県建設業協会（宮城政章会長）は、5月末現在の建設業技能工などの雇用状況をまとめた。雇用人員は前年同期に比べ2216人減少して1万7463人となった。ピークだった96年11月末に比べると約1万1500人減少している。技能工の不足率は0・8ポイント上昇して2・1％、全体でも0・2ポイント上昇して1・3％となったが、不足状態はほぼ解消されており、一部では過剰傾向も見られ、新規学卒者の採用も過去最低となっている。
同調査は5月と11月の年2回、同協会会員を対象に実施されているもの。今回は会員733社のうち708社（回答率96・6％）から回答があった。
協会会員企業が雇用する人員は1万7463人で、前年同期に比べると、回答会員数が48社減少していることはあるものの、1年間で2216人減少している。ピーク時の1996年11月末には2万8958人雇用していたが、これに比べると1万1495人減少している。
技能工は1648人と大幅に減少、技術者でも424人減少、営業員や事務員も293人減少している。
技能工などの不足率では、とび工で31・3％と大幅に不足、型枠工で5・5％、軽作業員で3・3％などとなっているものの、ほとんどの業種で不足状態が解消され、全体として不足よりも過剰気味の職種も出てきている。
技術者は前年同期には入札参加資格申請の年に当たっていたにもかかわらず424人減少、工事量の減少などから技術者も減らしていく傾向にあることを示している。
技能工の不足率は、1989年の調査開始以来、過去最低で91年11月調査（不足率43・1％）をピークに減少傾向が顕著になっている。
また、3月末卒業の新規学卒者の採用人員は昨年より36人少ない47人。このうち技術者は21人となっているものの、技能工は18人、営業・事務では8人にとどまっている。
技能工の不足が解消傾向にあるのは、公共投資の大幅な削減に加え、民間需要も低迷しており、建設業経営を取り巻く環境が厳しさを増していることが影響している。新規採用も控え、むしろ減らしていく傾向が強まっている。
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