2005年 7月 12日 (火)
■ 〈公取排除勧告〉「地域の死活問題」 県内商工４団体が県に要望 |
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要望書を提出したのはほかに県商工会連合会（小野寺龍巳会長）、県中小企業団体中央会（鈴木宏延会長）、県経営者協会（永野勝美会長）の各団体。 要望書では、法令違反行為が判明すれば、県民の信頼を裏切った行為として厳正な処分で臨むことはやむを得ないとの認識を表明。 しかし、現時点で長期指名停止処分が実行されれば「最近の県内経済回復の芽を摘み取り、雇用にも重大な影響を与え、地域にとり死活問題になりかねない」として地域全体の問題として県に特別な対応を求めている。 斎藤会長は「当会では中小企業経営安定化資金の活用のほか、県や信用保証協会、金融機関と協力し、利子軽減や融資期間の延長など金融面からも支援したい」と付け加えた。 小野寺会長は「当商工会の地区は農村がほとんど。しかも収入の多くは建設関連の仕事から得ている。建設業が基幹産業と言えるほど。この事実を知ってもらいたい。利子補給制度の創設を」と団体の現状を説明した。 鈴木会長は「当会には建設関連組合が85あり2800人が組合員。大手ゼネコンや県外資本でなく地元優先の発注をお願いしたい。連鎖倒産にならないよう入札の手続きは遅れを出さずに進めてもらいたい」と組合員の立場から要望した。 永野会長は「河川の掃除など建設業内部から自浄の動きがある。法令違反は良くないが、基準の通り実施すれば建設業や関連業界だけでなく県内経済が崩壊する。影響を極力抑えるような何か知恵があるはず。問題は非常に大きい」と増田知事に現実的な対応を迫った。 増田知事は「まだ事実関係は明確になっていないが、法令違反があればきちんとした償いは必要。基準も決まっている。繰り返さないよう根絶やしに。公正な競争は確保したい。いずれ違反であれば何かが足りなかったはず。各団体でその点の話をしてもらいたい」と厳しい態度を見せた。 要望書提出後に斎藤会長は「知事も大変な立場では。ただ大きな問題だけに、正義だけでは解決できない。場合によっては現実に（多くの人が）食べられなくなるのだから」と話した。 |
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