2005年 7月 15日 (金)
■ 県営工事の入札を再開 排除勧告以来23日ぶり |
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調査基準価格は低入札価格によって設計通り工事や安全対策が可能か、下請けや資材会社に経費のしわ寄せがないかなどを見極める境界。最低制限価格制度では同価格以下なら失格になるが、調査基準価格制度では基準を下回った場合にはその価格で適正な工事が可能か調査した上で判断される。00年度に大船渡地方振興局で起きた談合事件後に定められた。算定方法は建物の構造別で公開している。 山田病院の工事は条件付き一般競争入札で、発注事務を再開した8日に通知された。予定価格6億9650万円（税抜き）は事前に公表されている。参加資格は建築一式A級を持ち、2社で構成するJVであること。県内業者に限られている。 入札は14日午前9時半、県庁9階入札室で行われた。入札に参加したのは13の特定共同企業体（JV）。この26社のうち公取委から勧告を受けたのは24社あり、いずれも談合をしていない旨の誓約書を県に提出した。 調査は基準価格を下回った業者が複数あった場合、最も基準価格に近い業者から行われる。1社当たりの調査期間は土日祝日を除く20日間が目安。調査でその業者が失格と判断されれば、その価格より上の業者が落札社に決まる。調査には最低でも1カ月はかかる見込み。 門口正雄総務部入札担当課長は「建築工事の低入札は03年度から増え、調査対象が1件で7社や9社の入札もあった。前年度は入札8件で調査に移っており、競争が激化している。調査が長引かないよう早めにしたい」と話している。 同日は県本庁、各地方振興局で排除勧告翌日の6月22日以来初めての入札再開となった。建築一式や土木のほか電気、空調、衛生各設備など計38件の入札が行われた。 |
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