■ 減数論議は難航の予感 県議会の定数特別委は異論、反論続出
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県議会の議員定数等調査特別委員会（高橋賢輔委員長）が4日開かれ、21の選挙区と定数51人の見直しに入った。県議会の定数と選挙区は市町村合併に連動して見直しを迫られているが、委員会では会派間の対立に地域感情も絡んで論議が紛糾。9月上旬の次回までに会派で考え方を整理し、最初に総定数を論議してから選挙区の合区などについて話し合うことにした。委員会の論議と県民へのパブリックコメントを経て条例改正を目指す。07年4月の次期統一地方選からは、再編された選挙区で選挙を行う方針。
及川幸子氏（民主県民会議）は「全国の減員率は7・5％なので3人から4人減ではどうか。3人が妥当では。ただ岩手県は広いので、一概に論議することはできないかもしれないが」と会派の意見を述べた。柳村典秀氏（政和会）は「定数3減では。同じ規模のところを見ても3減がある」と述べ、他の都道府県議会の減員の流れに沿って主張した。
佐々木大和氏（自民ク）は「定数減の方向が出ると既定事実になるので慎重な議論が必要。定数減の理由が財政的問題の場合なら議員報酬によって決めることもある。会派として何人減ということにはなっていない」と述べ、定数減を前提にした論議をけん制した。
交渉3会派の間では第1会派の民主県民会議と第3会派の政和会が定数減の方向性を打ち出し、第2会派の自民クラブが現状維持を唱えて意見が対立した。
交渉会派以外では、伊沢昌弘氏（社民）が「原則的には減員が必要でも減員する理由付けがきちんと必要。広い県土の面積要件もあり、減員は他県との横並びではなく」と主張。小野寺好氏（公明）は「財政問題と定数は別の問題では」、斉藤信氏（共産）は「定数減の必要はない。今の深刻な状況で議会のチェック機能を保つべき」と現状維持を求めた。
論議の中で樋下正信氏（自民ク）は「議員定数を減らすより議員報酬を減らすべきでは」、千葉康一郎氏（民主県民会議）は「地方自治法の精神では最少の経費で最大の効果を上げねばならない」など定数減への賛否がぶつかった。
水沢選挙区の及川氏が「盛岡に10人は多いのではないかと言われる」と述べたのに対して、盛岡選挙区の斉藤氏は「そんなことはありません」と反論。県議会は単数当選の小選挙区と複数当選の大選挙区が混在しているため、有権者の1票の重みも論議になりそうだ。
伊藤勢至議長（民主県民会議）は「議員定数は古くて新しい問題。これまでは1増1減の話だったが、市町村合併で削減の方向にある以上は範を示すことが求められる。前議長からの引き継ぎもあり今のままでとはいかない。1でも2でも3でも減員をしたうえで選挙に臨むべきで、県民世論からいっても今のままではありえない」と述べ、定数減の論議を求めた。
高橋委員長（同）は「まず定数について協議し、その後に合区について論議したい」とまとめた。次回会合は9月上旬に予定されている。
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