参議院郵政民営化特別委員会は5日、郵政民営化法案を与党の賛成多数で可決した。自民党内の造反により8日の本会議で否決されれば、小泉首相が衆院解散に踏み切る意思を示しているため、県内各党は総選挙への備えに入った。衆院は県内4選挙区のうち2区を自民党、1、3、4区を民主党が占めている。小泉首相が衆院を解散すれば、本県でも郵政を争点に、民主党など野党勢力と自民党が対決する。
5日の参議院郵政民営化特別委員会では本県選出の平野達男氏（民主）が質問に立ち、法案に反対する論陣を張った。
次期衆院選に自民党は1区は選挙区支部長で新人の及川敦氏、2区は現職の鈴木俊一氏、4区は比例現職で選挙区支部長の玉沢徳一郎氏が立候補する予定。3区は年頭に選挙区支部長を公募したが適任者がなく空白区となっている。自民党県連の佐々木大和幹事長は「全国の空白区との関連もあって党本部と連携を取りながらやっているが、ここまで来ると立候補したい人の動きも見えてくる。単純に公募するのではなく情報を整理しながら早い時期に擁立したい」と話す。
民主党は1区は現職の達増拓也氏、2区は新人で元国土交通省官僚の畑浩治氏、3区は現職の黄川田徹氏、4区は現職の小沢一郎氏が立候補する予定で、全選挙区制覇を狙っている。
民主党県連の藤原良信幹事長は「解散になれば当然のことながら総力戦で、4選挙区全部を取る態勢で臨む。結束すれば負けることはない」と話し、自民党の唯一の牙城である2区に照準を絞っている。7月の県議会盛岡選挙区補選にトップ当選を勝ち取った余勢で政権交代を目指す。
共産党は1区に党県常任委員で新人の神部伸也氏、3区に両磐地区副委員長の菊池幸夫氏、4区に同区国政対策委員長の高橋綱記氏を擁立する。共産党県委員会の水戸正男委員長は「郵政民営化に熱中し他を顧みない小泉政治に国民の批判と怒りが向けられている」と批判票の結集に力を込める。
社民党は解散が現実のものとなった時点から候補擁立に着手する。
次期衆院選に向けては協議しており、社民党県連合の伊沢昌弘幹事長は「作業は進行中で、対応を協議することになる」と解散した場合に備えている。
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