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3日から始まった第2期いわぎん資産運用大学 |
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第2期いわぎん資産運用大学(岩手銀行主催)が3日、盛岡市天神町の加賀野支店(吉田優子支店長)で始まった。資産運用に関心を持つ同行の顧客ら25人が参加し、資産運用での留意点などを学んだ。
講師は同行個人営業部営業推進役でファイナンシャル・プランナーの佐藤則義さん。現在、普通預金は0・001%。1年定期預金の金利は0・03%で1千万円を預金すると3千円の利息がつく。
低金利に加え今後、老年者控除の廃止、65歳以上の公的年金等控除の縮小が実施され、消費税アップ、定率減税の縮小・廃止、医療費負担増、介護保険料アップなどが想定されている。
佐藤さんは「元金1千万円を毎月5万円ずつ取り崩した場合、税引き後0%での運用では約16年8カ月でなくなる。3%の運用では約23年1カ月でなくなる。いくらかでも運用すれば取り崩し時期を遅くできる。お金にも汗をかいてもらうことが必要では」と資産の有効活用の検討を勧めた。
資産運用で考慮すべき点は、円安や財政、インフレなど。日本の経済力が弱まったり日本の通貨に対する信頼が低下すれば円の価値が低下する。日本の財政は長期債務残高約600兆円の厳しい状態。
佐藤さんは「国際分散投資として外貨資産を自分の資産の中に組み入れることも。成長が見込める国や経済上重要な国の株や債権などを保有することも検討しては」と、対応の一つを紹介した。
インフレで金に資産が実質目減りするリスクへの対応では、資産価値を実質的に守る点を挙げ、実物資産(金・不動産など)や株式、外貨資産などを組み込むことの有効性を紹介した。
佐藤さんは「昔は不動産、株式、預貯金が財産3分法と言われた。最近はこれに外貨資産が入り、財産4分法とも言われる」と、新たな資産運用の流れを紹介した。
吉田支店長は「資産運用への関心は高まる傾向。低金利時代の中で資産を増やすために外国債券などを組み入れた投信信託を購入する顧客が増えている。今後もさらに強まるのでは」と話していた。
同大学は5月の第1期に続く2期目。9月21日までの5回シリーズ。同行では受講希望者が多いため10月以降に第3期開催も計画している。問い合わせは同行加賀野支店(電話625−7535)。
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