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盛岡市議会の競馬対策特別委員会（天沼久純委員長）が5日開かれた。県競馬組合の柴田哲副管理者らを参考人として招致し、今年度の開催状況や改革実行計画の進捗状況について審議した。
競馬組合議会、競馬組合議員協議会に続き、この日の委員会でも民間委託されたテレトラックの賃貸契約の内容開示について議論。開示を求める委員に対し柴田副管理者は「現在、進めているほかの2場の賃貸契約の交渉に影響を与える。県の情報公開条例に準拠すれば公開には当たらない」などと従来の主張を繰り返し、開示を拒否した。
「職員の人員を削減したのにもかかわらず、6月期までの損益計算書で、人件費が計画値を3600万円上回っている」との指摘に対して「当初、高齢の方が希望退職に応じるとの予測をしていたが見込みが違い、年齢構成などの点で計画値を上回った」と答えた。
「駐在」の立場で県から組合に派遣されている大谷陽一郎同組合企画総務部参与、高橋達也同企画総務部副参与の職務範囲についても質問があり、大谷参与は「具体的な業務の線引きまでは答弁しかねるが、少なくとも競馬組合の仕事と構成団体の県としての仕事を合致させ、トータル的に経営再建に役立つ業務が遂行できればいい」と説明。
競馬組合議員でもある山本武司委員が「駐在は派遣先の業務に直接、かかわってはいけない微妙な立場と聞く。県職員はテレトラックの契約事務に一切、かかわっていないと判断していいか」とただしたのに対し大谷参与、高橋副参与ともに「かかわっていない」と答弁した。
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