|
参議院は8日本会議を開き、郵政民営化法案を賛成108票、反対125票で否決した。野党に加えて自民党内から反対22人、棄権8人の造反者を出した。この結果を受けて小泉首相は連立の公明党との党首会談、臨時閣議を経て午後7時過ぎ、衆院を解散した。総選挙は8月30日公示、9月11日投票の日程が内定した。郵政民営化法案は衆院で僅差で可決されたことをきっかけに自民党内で造反の動きが表面化した。参院本会議では当初の僅差の予想を覆す票差で否決され、小泉改革の本丸と位置づけられてきた郵政民営化は頓挫した。総選挙は自民、民主の2大政党の対決を軸に、郵政を争点に自民党は分裂の危機をはらみながら政権選択の民意を問う。
小泉首相は衆議院での造反者は公認せず、全選挙区に候補を擁立する考えを示している。本県選出の自民党議員は法案に賛成したため、県内では自民党の分裂選挙は避けられるが、政権交代を目指す民主党がさらに攻勢を強めることは必至。小選挙区唯一の自民党現職に民主党新人が挑む岩手2区の戦いが焦点になる。
8日は参院否決、衆院解散のテレビ中継を受けて県内各党は総選挙に向け、動きが慌ただしくなった。
■各党の表情
【自民党】
自民党県連（鈴木俊一会長）は盛岡市中央通3丁目の県連事務所に執行部が集まり、参院否決と衆院解散について情報収集した。佐々木大和幹事長、千葉伝総務会長、小野寺研一政調会長ら3役がテレビを見守り、否決が判明した段階で会議に入った。
佐々木大和幹事長は参院の否決について「改革に反対することになってしまうのが問題だ。個別の不安はたくさんあるが、郵政民営化の必要性の気持ちは皆持っている。改革にストップをかけられれば、これからどんな大臣も手を付けないのではないか。一般の人に伝わりにくいことになったのは残念だ」と話した。選挙区支部長不在の3区の人選が急務となる。
【公明党】
連立与党の立場から公明党県本部の小野寺好代表は「自民党内の意見が分かれ、法案が否決されたことは残念。結果的に衆院解散となったことに疑義は残る」と自民党の造反と小泉首相の決断に懸念を示した。
そのうえで「あえてここで民意を問うという形でわが党としてはこれまでの与党としての約6年間の成果を国民に示すとともに、少子高齢化社会にあって医療や年金など国民に安心を抱ける社会保障制度や少子化対策を確立する」との方針で、比例区主体で総選挙に臨む。
【民主党】
民主党県連（達増拓也代表）は盛岡市大通3丁目の県連事務所で県選出の平野達男、主浜了、比例代表の工藤堅太郎の3人が採決に加わるのを見まもった。
藤原良信幹事長は「小泉政治の取り組み姿勢が民意とかけ離れたところにあり、終末期の運営の仕方だ。ひとつの法案に象徴的な出来事として表れた。進め方が自己中心的で聞く耳を持たないことへの反動だ」と批判。「小泉自己崩壊解散」と定義した。
現職がいない2区について「畑浩治さんを決めて運動展開しているので十二分な戦いができる」と述べ、全区制覇に向けた戦いを進める。きょう午後から執行部の会議で選挙体制を協議する。
【共産党】
共産党は2日に1、3、4区に候補を擁立したが、2区については7日に正式に擁立見送りを決めた。共産党県委員会の水戸正男委員長は「百害あって一利なしの郵政民営化法案の参院否決は当然の帰結だ。自民党政治が内政でも外交でも行き詰まり深刻な閉塞状況に陥っていることの表れで、古い枠組みを打開する新しい政治が求められている」と小泉政治を批判する一方、「民主も自民党政治と同じ枠内にあり、07年に憲法改悪と消費税増税を目指している」と2大政道の流れを批判した。
【社民党】
社民党は解散を受けて県内各選挙区の擁立作業に入った。社民党県連合の小原宣良代表は「でたらめ解散」と断じて小泉首相を強く批判。「公的理念が完全に欠落しており、恐るべき独裁者。全国一律の郵便ネットワークの維持や庶民の資産である郵便貯金の確実な保障など国民の不安を解消できなかった以上、参院での否決は当然の結果である。わが党はこうした強権的な政治を許さず、平和を守り国民生活中心の政治を取り戻すために総選挙に全力を上げる」との決意を示した。
|