県商工会連合会（小野寺龍巳会長）は9日、増田知事に要望書を提出した。この中で大型店進出に伴う、まちづくり三法の見直しと農振法・農地法の一層厳格な適用を求めている。地域が活性化する土地利用と無秩序な郊外開発に、県の調整力を強化する制度改正を国へ働きかけるよう訴えた。
増田知事は「どの党派も機能していないと認識しており、今後どういう政権になろうともこれから議論が進むだろう。都市計画については市町村で利害が異なり、県が権限を持って大型店対策をしたらどうかと思う。もう少し情報収集し、言うべきことを国に言い、調和のとれたまちづくりをしていきたい」と答えた。
同会はほかに▽06年度商工会関係予算確保▽商工会の事務局長設置基準の要件緩和、商工団体合併に伴う支所長設置など▽着実な景気回復と雇用対策などの実現▽三位一体改革−の全5項目を要望。
談合問題では公共事業発注へは県外大手ゼネコンへの発注を抑え、県内業者が受注できるよう配慮し、排除勧告を受けた業者から下請けで施工にかかわる零細事業者救済のため、工事の分割発注や下請け零細事業者への金融支援を拡充する配慮を求めた。
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