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滝沢村役場で開かれた補助金の公募制度に関する説明会（9日午後6時すぎ） |
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滝沢村は、07年度から本格導入を目指す補助金交付の公募制度を試行する。既存の村内交付団体約100団体を対象に9、10日の両日夕、説明会を開いた。06年度予算では現行通りの手続きで交付するが、交付団体には第3者機関による審査結果を通知する。次年度以降の本格施行に生かしてもらう考え。
公募は、今月いっぱい各団体から申請を受け付け、所定の計画書などを所管課に提出してもらう。9月中旬から12月末まで、第3者機関の村補助金等審議会（会長・斎藤俊明県立大総合政策学部教授、委員5人）が審査。審査結果は来年1月以降に団体個別に通知する。
柳村純一村長は9日の説明会で「公募制度は誰でも新しい事業に交付の条件を与えるもの。団体によっては不要のものもあるはず。国、地方財政は厳しく、三位一体改革は進んでいるが、一番頼りにしている地方交付税が減らされる。07年度以降、どうなるか分からない。自立するところはしてもらい、新しい地域作り、あるべき協働社会にしていきたい」と理解を求めた。
村は同審議会の1月の答申に基づき、公募制度とそれに伴う交付基準、申請様式をまとめた。補助金の交付を公益、共益的公益、私益的公益に3分類。運営費的な補助は行わず、新規事業への投資を重視し、原則3年以内の補助に限定した。
説明会では、公募制度は補助金申請の新規参入を促すのが狙いであり、予算削減を前提にしていないことを強調。一方で、財政力指数0・57の村が、約4割必要な国に依存する財源が07年度以降、どうなるか見通しのつかない現状も紹介した。
全国でも珍しい取り組みとして注目を集めており、同日は東京の民放テレビ局1社が取材に訪れていた。
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