県市町村合併推進審議会の初会合が9日、県庁で開かれた。今年4月に施行された合併新法（市町村の合併の特例等に関する法律）に基づき、県が「自主的な市町村の合併の推進に関する構想」を策定するのに当たり、意見を求める。審議会委員には有識者ら10人を委嘱。会長には県立大総合政策学部の斎藤俊明教授が選任された。増田寛也知事は「新法の下で合併をどう進めていくべきか。年度内に構想をまとめたい。本県の発展のために特段の配慮を」とあいさつし斎藤会長に諮問書を手渡した。
県が策定する構想は、新法の下で今後、合併をどのように推進していくか定めるもの。旧法下で合併しなかった県内23市町村を対象とした聴き取り調査や審議会の答申、パブリックコメントなどを踏まえ、今年度末までにまとめる。
県は「旧法下で合併に至らなかった市町村の中には財政力の脆弱（ぜいじゃく）な市町村もあり、合併して行財政基盤が強化された市町村と行政サービスに格差が生じる懸念がある」とし、市町村合併を引き続き推進する必要があるとの方針を示している。構想では合併可能な市町村の組み合わせや地理的条件などで合併することが客観的に困難な市町村への支援のあり方などにも踏み込む。
委員からは「市町村の財政力をきちんと検証する資料をそろえた上で議論すべき」「行政だけではなく民間からも意見を聴く機会を設けるべきでは」といった意見のほか、「力がある市町村に対しては自立の道も容認すべきではないか」「旧法で合併した自治体の結果も検証されないまま、第2段の合併推進が図られるのはいかがなものか」と国や県の合併推進姿勢に違和感を唱える発言もあった。
合併を見送った市町村に対する聴き取り調査は8月下旬から9月中旬にかけ、審議会事務局職員と審議会委員が実施。少子高齢化への対応や行政改革への取り組み、将来にわたる合併への意向などについて把握する。審議会は来年1月までに5回開催し答申をまとめる。
審議会委員は次の通り。
稲葉暉県町村会長、菊地衛県町村議会議長会長、小苅米淳一岩手経済同友会副代表幹事、斎藤俊明県立大総合政策学部教授、田島平伸・同助教授、谷藤裕明県市長会長、中野義明日本青年会議所岩手ブロック協議会長、藤原由美子県PTA連合会長、山本武司市議会議長会長、両川いずみ・いわてNPOフォーラム21理事。
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