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本県の観光産業の将来性を説きながら「組織は人である」と強調する保坂貢一氏 |
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岩手地域開発研究会(会長・大内豊盛岡タイムス社長)の8月例会が8月31日、盛岡市の盛岡地域交流センターマリオスで開かれた。いわて産業振興センター専務理事の保坂貢一氏が「組織は人である−いわての観光、これからの可能性」と題して講演。県や県観光協会で要職を務めた経験をもとに、主力産業としての観光の位置付けや将来性について語った。
意外と知られていないが本県の県内生産額に占める観光分野のウエートは沖縄や京都に匹敵するほど高い。観光は宿泊施設、特産品、交通などかかわるすそ野が広く、自然や文化といった地域の魅力を存分に発揮できる分野でもある。
保坂氏は、少子高齢化が進む中、観光による交流人口の増加を地域活性化につなげることが県を挙げた課題になっていることを強調。札幌市の半数を超える中学校から修学旅行誘致にこぎつけた経緯についても紹介し「旅行としての単価は安くても、子供たちが良い印象を持って帰り、口コミで岩手の魅力が伝わることは重要」「県民一人ひとりが観光大使になったつもりで、もてなしの心を持ち、県全体のPRをしていく必要がある」と呼び掛けた。
余暇の過ごし方、楽しみ方が重視される傾向にあり、観光の志向も団体型から目的や趣向がはっきりした小グループ型、家族型に移行している。本県の観光施設でも、こうした流れに目を向け、ニーズに合った改善をもっと進める必要があるという。「安全安心の食」のPRや台湾、中国など海外からの誘客も、岩手の観光を成長させる上でのポイント。
最後に県観光協会時代に旧県観光開発公社が抱えていた不採算部門を整理するため、保有する旧松尾村の八幡平温泉郷の別荘分譲用地と、経営していた八幡平トラウトガーデンを同村の第3セクター八幡平温泉開発に譲渡したいきさつを披露。職員の再就職先や退職金確保のため、奔走した経緯に触れながら、最終的には公社の生え抜きトップの人材が、改革に理解を示し、片腕となって活躍したことを紹介した。
「組織は時代に対応して変化していかなければならない。問題を先送りにしてきたツケが今回ってきていると思う。改革は人がやるもの。その中心となる人を育てなければならない。本県の中心産業と言われる建設業界も正念場。人の英知を結集し難局を乗り切ってほしい」と述べ、将来を見据えた改革と、それを担う人材育成を強調した。
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