2005年 9月 7日 (水)
■ 〈岩手競馬〉インターネット発売でソフトバンクと業務提携へ |
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今回の提携は、今年1月から施行になっている改正競馬法で認められた民間委託の手法の一つ。インターネットによる勝馬投票券の発売と、払戻金・返還金の交付などを県競馬組合がソフトバンクグループに委託する。増田知事と孫代表が同日、都内のホテルで記者会見した。 ソフトバンクの説明によると、中央競馬（JRA）の場合、売り上げの42％に当たる1・2兆円が電話投票やインターネット投票で占めているのに対して、岩手競馬の電話・インターネット投票の占める割合は3％（8億円）と低い（数字はいずれも04年度）。この格差がビジネスチャンスになると判断した。 県競馬組合は、顧客とのコミュニケーションやコストを抑えた投票券販売の仕組みを構築するためインターネットの活用を検討してきた。今年まとめた再生計画でも、インターネット発売が売り上げに寄与するとして大きな期待を寄せている。 業務委託する場合、売上額の一定割合が販売手数料の形で委託業者に支払われるのが通常の形。このため岩手競馬の売り上げが増えるほど業者の利益も上がる。 具体的には、同グループが岩手競馬のポータルサイトを開設し、このサイトを通じてレース映像の配信や予想情報などのコンテンツ（番組）を一般に提供する。これによってインターネットだけでなく、携帯電話からも投票券を購入できるようにする。 投票券の購入や払い戻しの決済方法については、既存のネットバンクを活用するのではなく、独自の方式を導入する方向で検討している。 同グループの中村仁広報担当は「Yahoo！ウォレット（ネット上で決済代行をするシステム）を運用しており、グループには証券会社もある。ノウハウはあるので馬券購入用の新たな仕組みを作りたい。未成年者には販売できないので、会員として募るような方向も考えられる。具体的にはこれからの作業になる」と話している。 業務委託料がどの程度になるかは、これからの正式な契約で決まる。「（数字について）基本合意には達しているが中身についてはノーコメント」（中村広報担当）という。 県競馬組合ではこのインターネットの馬券発売で、来年度には年間10億円、2010年度以降は80億円の売り上げを見込んでいる。 |
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