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県建設産業政治連盟（佐藤義輝会長）は、今回の総選挙で岩手1区から4区まで自民党候補を推薦した。県建設産業政治連盟は1996年の総選挙から国政与党と県政与党のはざまで選択に頭を悩ませてきたが、今回の総選挙で初めて自民党推薦に一本化。自民、民主両党のマニフェストの内容を比較し、公共事業に対する政策を見て自民党を選択した。近年は公共事業削減により業界の体力が落ち、選挙運動における「集票マシン」の異名はかつてのものとなった。業界として総選挙を機に公共事業に関する政策論争に期待を寄せてきた。
自民党はマニフェストに「公共事業コスト構造改革プログラムに基づき、07年度までに15％の総合コスト削減を達成する」と公共事業改革案を盛りこんだ。
自民党県連の佐々木大和幹事長は、建政連の推薦について「マニフェストに助けられた。公共事業について自民党は事業本数は減らさず経費節減で15％カットする内容。事業量を半分にするような計画では立ちゆかない」と話し、業界への配慮をみせる。
民主党は「マニフェスト政策実施のために約7兆円を充当する一方で、国の直轄公共事業半減（1・3兆円）」という政策を提示している。建政連はこの点に難色を示し、これが自民を選択する大きな要因になった。
佐藤会長は「民主党は公共事業を半減させるというが、こちらは公共事業への依存度が高い。政権政党で緩やかに相談しながらやっていく自民党を選んだ。民主党は国直轄事業を減らすということだが、骨格は国がやっても枝葉の部分は県や市町村の事業に出てくる。今でも公共事業が半減している状態なのに、立ちゆかなくなる」と述べ、民主党の政策に違和感を示す。
建政連が推薦を決めた8月22日の正副会長幹事長会議では1、2区については自民党推薦で一致したが、中選挙区時代から小沢一郎氏の影響力が強い3、4区については民主党を支持する声を受けながら、自民党を推薦した。
佐藤会長は「異論がある人は個々に対応して結構だ」と述べ、自主的な対応の余地を認める。かつての選挙で建設業界は一枚岩の対応を誇り、上から下への締め付けがまかり通った時代がある。佐藤会長は「基本的にそのような時代でない。国民が自分の思いを一票に託し、将来をこうしてもらいたいというのなら縛るのはおかしい」と話し、業界の体質の変化を強調する。
岩手1区の自民党候補の選対本部長を務める樋下正信県議は「建設業界は民主党が政権を取れば、直轄事業を中心に仕事が半分くらいになることに危機感を持っているのだろう。われわれは建設関係の予算を半分にするということはない。地元は第1次産業と2次産業が元気でなければ」と話し、政権与党の立場を強調する。
岩手1区の民主党候補の選対本部長を務める川村農夫県議は、民主党の公共事業政策について、「こちらの説明不足に理解不足の要因がある。公共事業半減については削った半分は地方に渡し、地方が判断して使えるようにするということだ。街頭では何カ所かで訴えているが建設業界には関心があってもなかなか伝わらない」と話し、改革に理解を求める。
佐藤会長は「業界としても公共事業のあり方は変えるべきと考えている。公正取引委員会の排除勧告などもあり、公共事業の中味は再考すべき」と話した。結果は票の形で示される。
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