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講演する学習院大の佐々木教授
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岩手の自立と地方分権を考えるシンポジウムが8日、盛岡市の盛岡グランドホテルで開かれた。県と県議会など地方6団体が主催し、県や市町村の職員、議員ら約300人が参加。三位一体改革などについて理解を深めた。講師の学習院大法学部の佐々木毅教授は総選挙に関連して「今の分権改革は政治の動きと無縁ではなく二人三脚で動いている」と述べ、各党のマニフェストに盛りこまれた三位一体改革に注目した。
佐々木教授は国会議員が地方政治に果たす役割について「今度の選挙を見ても分かるように、党中央があちこちに候補者を立てている。この人たちは地元に根が生えて昔からいろんな方々のニーズを知っていて橋渡しをするタイプの人たちとは違う。そういう人たちがどんどん出てきた。この人たちを何と呼ぶかは自民党から抗議が出ているが、そのように中央の政党が動き出すようになれば、そういう候補者が岩手県であれどこの県であれ公共事業がどうだとか知っておく必要はない。むしろ別のことをやればいい」と述べ、いわゆる落下傘候補を肯定した。
「おのずと国会議員の仕事と県会議員の仕事は違ってくる。今までは同じ事をやっていた。だから誰に責任があって誰が決定にかかわったかもいろんな人が重なり合っていたが、今度はそれを分けることになる。現に今の選挙でわれわれの目の前で起こっていることを、メッセージとしてこの問題と一緒に考えてみると、中央政治と地方政治が分離をし始めているということ。地元に根が生えた国会議員だと政治はできないと小泉さんが思っている可能性がある。今の分権改革は政治の動きと無縁ではなく二人三脚で動いている」と述べた。
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