県競馬組合が、インターネット発売でソフトバンク側に支払う手数料は15％で合意していることが20日分かった。同日の本会議の総括質疑の中で、豊村徹也氏（新盛同志会）の質問に答え、泉山良男財政部長が明らかにした。
県競馬組合は、勝馬投票券のインターネット発売についてソフトバンクグループと業務提携することで基本合意を交わしている。この確認書の骨子案の中でソフトバンク側に支払う販売手数料を定めている。泉山部長によると、業務開始から3年間、ソフトバンク側を経由した売得金の15％を支払うと定めている。3年経過後は双方が協議して割合を決めるという。
豊村氏は「計画ではインターネットによる売り上げが伸びると想定しているが、インターネットを経由すれば、ソフトバンク側に支払う手数料分15％が即減収になる。本場やテレトラックでの発売からインターネットにシフトする分が大半だとすれば、経営上大きな問題。インターネットによる販売が経営改善につながるのか」と当局の見解をただした。
泉山財政部長は「インターネットでの販売は当初10億円、軌道に乗った時点で80億円を見込んでいる。インターネットでの発売は新しい購買者だけが対象とは限らないが、従来には無い形の新しいもの。計画通りの売り上げを期待している」と答えた。
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