ダイエー盛岡店、盛岡南サティ店の閉店問題を話し合う盛岡市大規模店舗等対策協議会が発足し9月30日、盛岡市役所で初会合が開かれた。市と県、盛岡公共職業安定所、盛岡商工会議所、市商店街連合会、盛岡大通商店街協同組合などから関係者16人が出席。閉店による影響と今後の対応策を協議した。ダイエー盛岡店の土地建物を所有する岩手自動車販売の山田一夫社長は11月27日のダイエー閉店までには新しい入居者のめどを立て、早い時期に新たな物販施設として再出発を図りたい意向を示した。
池田克典助役は「市としても重い課題を担っていると認識している。可能な限り力を尽くしたい」とあいさつ。会議は非公開で行われ、同市の喜多正敏産業部長らが協議の内容を説明した。
両店で解雇される見通しのパート・アルバイトなど従業員約250人の雇用問題については来週以降、盛岡公共職業安定所と市が両店の従業員を対象に説明会を開き、本人の意向を調査した上で、再就職に当たっての公的機関の活用や失業保険の申請などについて助言することが決まった。
盛岡商工会議所はテナントや納入業者など閉店によって影響を受ける業者を対象に、融資制度の活用など経営相談に応じる。商工会議所会員に対しては求職情報を提供し、新たな雇用の場の確保にも協力するという。
ダイエー盛岡店の後継テナントについては数社関心を寄せる企業があることが報告された。具体的な中身については白紙の状態だが、大通商店街の核店舗として早い時期に物販施設として再出発を目指す方向で関係者は一致している。
盛岡南サティは、地域から営業継続を求める強い要望があるため、施設所有者に同様の業態での営業継続について働きかける方針。喜多産業部長は更生会社マイカルを傘下に置くイオンに対しても「地域の意向は伝えていく必要がある」との認識を示した。
協議会は状況の変化を見ながら随時開催し情報の共有化を図る。再来週にも次の協議の場を設ける予定。
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