東京商工リサーチ盛岡支店（芳賀一智支店長）は5日、05年度上半期（4〜9月）の県内企業の倒産件数・負債額の推移を発表した。県内企業の倒産件数（負債総額1千万円以上）は49件で、前年同期より1件（2・1％）多かったが、負債総額は同比40・5％減の149億800万円で半分以下に減少した。
産業別倒産件数は建設業24件、製造業12件、小売業と不動産業で各3件、卸売業、運輸・通信業、サービス業で各2件、1次産業1件。
原因別にみると販売不振28件、既往のしわ寄せ16件、放漫経営2件、他社倒産の余波2件、過小資本1件。そのうち、不況型倒産が44件で全体の89・8％を占める。
形態別では内整理19件、破産17件、銀行取引停止9件、民事再生法3件、特別清算1件。倒産による従業員の被害者数は609人。建設業332人、製造業175人、運輸・通信業64人、卸売業13人、小売業10人、不動産、サービス業で各6人、1次産業3人。
水沢中央ビル（負債総額約26億円）、渋谷鑛業（同17億円）、佐藤建設（同13億円）の大型倒産が発生した。
同支店の藤原光博部長は「前年同期と比べ件数では1件の増だが、負債額では10億円以上の大型倒産が7件から3件に減少した。環境変化が著しい建設関連倒産が依然、大部分を占める。中小企業製造業の倒産増加が目立つ」と特徴を説明する。
「首都圏は景気の踊り場を脱出したと言われているが、岩手の景気は依然厳しくデフレ経済の状態。98年ピーク時は上期だけで70件の倒産があった。沈静化しているが表に出ない中小零細の自主廃業は依然高水準」と厳しい見方を示した。
今後の見通しに関しては「公的資金の下支えに続く金融機関による中小企業支援施策が打ち出され、今後倒産増勢に転じる要因は薄い。ただ建設業の公正取引委員会の排除勧告で建設業界は一層競合が激化している。建設業の動きから目が離せない状態。構造不況的な業界もあり、今後経営的に厳しい企業も出るかもしれない」と見ている。
盛岡市内の企業倒産件数は前年同期比34・8％減の15件。負債額は同比81・7％減の26億2300万円。
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