2005年 10月 8日 (土)
■ 悪質リフォーム被害からの救済を 消費生活センターが業界団体と連絡組織 |
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盛岡市の県民生活センターで開かれた会議では、同センターの高橋所長が「各地で問題になっている悪質リフォームに対抗するためには消費生活センターと建築士の連携が欠かせない」とあいさつ。情報を共有し、協働して被害者の救済に当たることを確認した。 3者の連携を図るため、県建築設計事務所協会は悪質リフォーム訪問販売業者の工事の不当性を検証できる建築士（悪質リフォーム現地調査員）のリストを作成。消費生活相談の窓口に寄せられた相談で、消費生活相談員が建築士によるリフォーム工事などの検証が必要と判断した場合に、リストに登録されている建築士を相談者に紹介する。 建築士は相談者の自宅を訪問して工事の必要性や価格の妥当性を実地調査、調査報告書を作成する。消費生活相談員は調査報告書をもとに工事や契約の問題点を整理し相談者に助言、場合によっては業者との交渉にも臨む。悪質業者に対しては特定商取引法違反による行政処分や県条例に基づく行政指導も視野に入れ、働きかけを強化する。 建築士のリストには同協会の12支部、約60人を登載。検証は有料で調査報告書の作成料も含め3万円が目安。相談者の負担となるが、悪質リフォーム工事のほとんどが高額な契約で、被害額が返金されれば「高い出費にはならないはず」という。 同協会の高橋会長は「実際に相談を受けなければ、こうした問題にはなかなか踏み込めない。協議会の立ち上げはPR効果が大きい。より多くの相談が寄せられれば」と話している。 悪質リフォーム訪問販売の被害は盛岡市内をはじめ県内でも急増。同市消費生活センターでは04年度131件、今年度は9月末までに79件の相談が寄せられた。悪質業者に契約の解除などを認めさせるためには、勧誘や販売方法などの問題点に加え、工事内容の不備についても的確に指摘する必要があり、建築士の指摘による不正工事の発覚は、特定商取引法違反の有力な証拠にもなる。 同市消費生活センターでは、これまでに10件ほど建築士と連携した処理で被害者救済に成果を挙げており、連携体制を全県に広げることで効果の拡大を図りたいとしている。 |
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