■ 滝沢村室小路土地区画整理組合で多額の累積債務 賦課金徴収に組合員反発
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滝沢村の室小路土地区画整理組合（斉藤新一理事長、組合員240人）が、多額の累積債務を抱えて運営に行き詰まっていることが明らかになった。このままでは、事業を完了して組合を解散する07年3月までに想定される赤字額は最大で8億9千万円になると見込まれる。組合員一人当たり平均370万円の負担に相当する計算で、それぞれの肩に大きく重くのし掛かる。地価下落で保留地処分がはかどらなかったのが大きな要因だが、ここまで債務を肥大させた理事会などへの批判も噴き出している。8日に滝沢村公民館で組合員を対象に集会が開かれたが、理事会が求めた新たな再減歩や賦課金徴収に対して、組合員からは猛烈な反発が上がった。
同組合は92年3月に県から設立認可された。当時は所有権者115人。現在は242人（5月現在）。場所は盛岡市に隣接する諸葛川西側で、県道盛岡滝沢線と都市計画道路茨島土沢線を結んで縦貫する都市計画道路の東西に面している。
区画整理事業の施行面積は23・5ヘクタール、減歩率は39・6％（うち公共21・4％、保留地18・2％）。総事業費は04年3月の事業計画変更で36億円。当初計画より14億円増加した。
3年間の埋蔵文化財調査を経て95年に工事着手。96年から仮換地指定が始まり、同年ごろから保留地の分譲も始まった。
地価の下落が進むと相対的な高値感から保留地の買い手がつかなくなり、03年には近接する盛岡市長橋台町の宅地分譲も開始されるなどさらに環境が悪化。事業期間や資金計画などを5回にわたって変更するなどして改善を図ったが、1・7ヘクタールの保留地が売れ残ったままだ。不動産評価額で約9億円分になる。
04年度末の財務状況によると、金融機関からの借入金が14億6千万円、工事業者への未払い金が2億1500万円あり債務超過に陥っている。事業完了年度の収支赤字は8億9千万円と見込まれ、これを組合員全員で負担するとなると、仮換地13・5ヘクタールで坪当たり2万1千円になる計算。
理事会側は、所有面積の大きい組合員には再減歩、公園など公共用地も見直して保留地を追加確保し、面積が小規模の地権者には賦課金徴収による負担を求める方針を示した。
同時に金融機関や工事業者などへの債権圧縮、行政支援による保留地買取法人の設立も要請する考えでいる。法人設立には国の制度を活用し、村に国への利息を負担してもらうことになるがそれには議会の議決が必要になる。
8日に村公民館で開かれた集会には斉藤理事長ら理事や顧問弁護士、JA盛岡市の代表と、組合員ら約80人が参加した。旧理事やJA、村の責任、計画の甘さを指摘する声が続出し「安易に賦課金を課すのではなく、負担させない努力を行政と連携して取り組むべき」などとする意見も聞かれた。
「事業に反対だったのに無理矢理はんこを押させた。組合員の負担になるとは知らなかった。坪2万1千円となると200〜400万円負担する人も出るのではないか。払えるわけがない」と憤慨する発言もあった。
理事会側はこれらの発言を踏まえたうえで総会を開き、再減歩と賦課金徴収を提案する方針だが、総会ですぐ同意を取り付けるのは難しそうだ。 |
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