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盛岡地方振興局管内を対象にした振興局再編に関する説明会が13日、盛岡市内丸の盛岡地区合同庁舎で行われた。産業団体、市町村職員、議員、住民代表ら約100人が出席。県総合政策室が県内を4振興局に再編する方針について説明し、質疑に応じた。当初の素案で出されていた盛岡・二戸・久慈の圏域一体化を、県央と県北に分ける案については理解が得られたが、職員定数減など行革の効果について問いただす声が上がった。
総合政策室の阿部健首席政策監は「県北圏域は当初は二戸久慈に盛岡の圏域を入れてひとつの圏域にしていたが、県北の方から県北振興の視点を明確にしてほしいという意見が出た。この部分は久慈と二戸の産業の類似性、八戸都市圏との消費や物流との関係が大きいので、県北広域圏はそこを生かした形で、八戸の波及効果も入れながら強くしていこうということになった」と説明した。
盛岡地方を管内とする県央広域振興圏については「盛岡を中心に観光、研究開発、企業の集積を強くしながら工業発展に向けた動き方をしていくようにしたい。盛岡北部は農業の関係で良い産地化の動きもできているので、そこから県央を活性化していきたい。この圏域で産業を連携し、強くしていこうという考え」と位置付けた。
参加者からは「行革と振興局再編でどのくらいの人が浮くのか。どのくらい人件費が節約できるか」との質問があり、阿部政策監は「06年度まで4カ年で職員の数を12％減らしており、07年度以降に出される第2次の行革プログラムで人員削減はもっと踏み込むと思う。振興局と本庁のスリム化を合わせながらやっていく」と答えた。
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