■ 約500億円の歳入不足 06年度県予算編成で経費節減指示
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県の06年度予算編成連絡会議が14日、県庁で開かれ、予算調製課が各部局の予算担当者に新年度の財政見通しを説明した。現段階で約500億円の歳入不足が見込まれることから、各部局に事務事業の効率化と一層の経費節減を求めた。公共事業については今年度の9月現計対比で補助10％、単独15％、直轄3％の削減目標を指示した。補助と単独は今年度予算では各5％削減にとどまっていたが、新年度は厳しい緊縮となる。議会対策としては今年度から10月に行われる決算議会の審議内容を、新年度予算編成に反映させるよう求めた。国の三位一体改革の方向性など、地方財政を巡る不透明な環境下での予算編成を余儀なくされる。
会議では副知事通知が示され、「歳入においては国庫補助負担金の廃止縮減や地方交付税総額の抑制が見込まれるとともに、歳出においては公債費の増嵩に加え、県立高校再編に伴う高校整備などの事業費が増加するなど極めて深刻な財源不足が見込まれる」と「選択と集中」による事業の重点化を促した。
菅野洋樹予算調製課長は、予算編成の手法として部局枠配分方式を堅持することを説明したうえで「予算編成は地方財政を巡る状況が厳しく不透明な中でやらねばならない。郵政改革法案の審議が終わると三位一体の改革、公務員制度改革、政府系金融機関の対応が目白押しになる。三位一体改革は今後、う余曲折があって確定する。地方財政を取り巻く環境は制度的に不透明だ」などと総選挙後の国会の動向に言及。地方交付税の動向に不安感を表した。
そのうえで「来年度予算のフレームを検討すると、行革プログラムで想定していた基金からの取り崩しや平準化借換債を一切行わなければ500億円を越える歳入不足が見込まれる。何とか単年度で解消しなければならない。行革プログラムに盛り込まれた歳入確保対策はやりたいが、それでも相当程度の不足額が見込まれる。こういったところから削減率はかなり厳しい数字にならねばならない」と警鐘を鳴らした。
公共事業については補助10％相当、単独15％相当、直轄は国の概算要求を踏まえて国の投資的経費削減目標に合わせ、今年度当初予算対比3％相当の削減目標を示した。非公共事業については15％の削減目標。全体で約100億円の削減を見込んでいるが、公債費は120億円増加する見込みでなお不足し、厳しいやりくりを強いられる。
菅野課長は「10月24日に臨時会が招集され、初めての試みで決算審査が行われる。今まで12月定例会で行われていた決算審査が臨時会に前倒しされるのは、決算審査を通じた審議過程で議会の意見意向が示されるのを踏まえて来年度の当初予算編成を行ってもらいたいという強いシグナル。決算審査の過程で議会からの問題意識と意見が出てくるので、それを踏まえて予算編成を」と担当者に要請した。
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