第2回盛岡市立病院あり方検討委員会（委員長・小川彰岩手医大医学部長、委員7人）は13日、同市本宮の同病院で開かれ、市立病院の果たすべき役割について話し合った。診療科をしぼり病院の機能を特化させるべきとの意見が大勢を占め、盛岡医療圏で不足している「療養型病床」への移行や緩和ケアへの対応について病院経営の観点からシミュレーションを進めることを確認した。小児医療を含めた一般診療科のあり方や感染症、精神といった政策的医療の方向性についても活発に意見が交わされたが、まとまった結論は得られなかった。
市立病院は常勤医師21人で16の診療科を展開している。この体制について「本宮地区や太田地区の住民を中心にかかりつけ医的な存在となっている」との指摘もあったが、「総花的な体制を止め、医療圏で供給が不足気味の分野に集中投入すべき」といった意見が相次いだ。
病床区分（市立病院は一般病床180床、精神80床、感染症6床で構成）については、急性期病院で高度医療を受けた回復期や終末期の患者が利用する療養型病床が市内で極端に不足しているとの指摘が多く、市立病院に、その役割を求める発言が目立った。がん患者などに対する緩和ケアへの取り組みの可能性や在宅医療の支援についても検討を求める発言があった。
市民ニーズが高い小児医療に関しては「小児救急の輪番制も崩壊の危機にある。絶対数の少ない小児科医を集中させ小児医療センターを立ち上げるべき」との強い意見があった。一方で私的医療機関の維持や医師確保の難しさなどの課題が指摘された。
政策的医療として市立病院が確保している感染病床については、医療スタッフの応援など「緊急時の危機管理体制が構築されていない」との指摘があり、小川委員長は県主導での体制づくりの必要性を強調した。
市立病院は23億円を超える累積赤字を抱え、経営改善が課題。次回の検討委員会は12月2日。来年2月までに委員会としての見解をまとめる。 |