|
県議会決算特別委員会（佐々木博委員長）は31日開かれ、総括質疑を行った。増田知事は07年度以降の財源不足に対応し、総人件費抑制のため職員を現行の5千人規模から約4千人まで抑制する目標を示した。吉田昭彦氏（民主県民会議）の質問に答えた。
吉田氏は県が示した07年度から単年度で600億円弱の財源不足が発生する見通しについて「これだけの財源不足を解消し、本来あるべき予算規模にする見通しはあるか」と質問した。
増田知事は「交付税の大幅削減により減少した実力ベースの歳入規模に対して歳出規模の抑制が追いついていないことによる」と答え、ポスト行革プログラムによる一層の節減の必要性を強調した。
「財源不足解消の見込みは早期にポスト行財政構造改革プログラムを策定し、その中で具体的な対策を検討していきたい。特に県の組織と職員体制についてはさらに厳しく検討し直し、現在の行財政構造改革プログラムに基づいて知事部局の職員数削減の計画をさらに上回る削減をしなければならない。知事部局の職員数は03年度約5千人をこれを07年度当初に4600人とするプログラムだった。現在の職員数は4774人の数字となっている。より大幅な削減をしなければならない」と答えた。
「将来的な予算規模や職員ひとり当たりの権限などを勘案すると職員体制を4千人規模まで落とす必要がある。引き続き事務事業を徹底して見直し県土全体として効率的な体制を構築し、総人件費の抑制に取り組みたい」と行革の最終的な姿を示した。
小野寺研一氏（自民ク）の質問に対しては地方振興局の再編と関連させ、「県として産業振興を強力に進めて税収確保を図り、財政健全化を実現していく。体制自体も相当スリム化して知事部局4千人体制を目指して人件費大幅削減に努力し、産業政策を強力に行って財政健全化に努力したい」と述べた。
|