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28日開かれた東北経済連合会主催の構造改革特区・地域再生セミナー
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東北経済連合会（幕田圭一会長）主催の構造改革特区・地域再生セミナーが10月28日、盛岡市内丸の県民会館で開かれ、県内の建設、金融、行政関係者ら30人が受講。地域活性化の新たな可能性などを模索した。
構造改革特区は、地方公共団体に限らず、民間事業者や業界団体、NPO法人などから個人まで直接規制改革の提案が可能な制度。地域再生は地域の自主・自立・自考の取り組みによる地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出などを支援する制度。いずれも内閣府に担当・推進室などが設置されており、特区と地域再生を一体化して地域の活性化推進に当たっている。
岩手県では特区・地域再生に関する計画認定件数は30件。「まちなか観光とまちなか居住による元気なまちの再生」（申請主体・盛岡市）、「日本のふるさと再生計画」（同・遠野市）、「しずくいし・自立する持続可能な次世代のまちづくり計画」（同・雫石町）などがある。
講師を担当した県総合政策室政策推進課の工藤亘主査は「県内の特区では、遠野市のどぶろく特区が有名。どぶろくの製造免許取得者は4件になった。これまでの国の規制を緩和し、経済活動をしやすくしている。民間事業者でも個人でも規制緩和の提案ができる。わたしは以前、規制する側の仕事を担当していた。今回は特区などの担当。信じられないほどの時代の流れ」と話した。
特区と地域再生が相乗効果を発揮している遠野市の事例を紹介した。酒税法の特例措置として自家製どぶろくの製造が行われているほか、農地法の特例措置で建設業者のホウレンソウ栽培、シイタケ生産なども行われる。
東北ツーリズム大学の開催、遠野の産業が元気になる幹事会の立ち上げなども起こった。特区認定を機に、交流人口が増加しており、03年、04年と毎年、宿泊客数が10％増で推移している。
工藤主査は「県産業連関表をもとにした試算では、観光客の増加に伴う波及効果は2億3千万円と推定されている。幹事会は市民有志50人で、360を超えるプロジェクトが提案されている。特区を契機に新しいビジネスの種が出ているようだ」と話した。
同連合会では、東北地域に構造改革特区や官製市場の民間開放などを推進するため、規制緩和・撤廃による新たなビジネス創出と地域活性化についての調査・検討などを行っている。
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