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2日から始まった八幡平市議会一般質問 |
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八幡平市議会は2日から一般質問が始まり、初日は三浦栄吉氏（無所属）、内田剛氏（同）、長坂祐一氏（同）、高橋悦郎氏（共産）、遠藤和男氏（無所属）の5人が登壇した。新庁舎の建設計画について質問が集中した。
八幡平市になって初めての一般質問。午前は持ち時間をかなり残して質問を終える議員が目立った。午後は財政基盤の強化と同時に新庁舎の建設計画を進めることについて「矛盾している」との厳しい質問が相次いだ。
田村正彦市長は「緩やかだが将来財政は弾力的に運営できる。新庁舎は新市発展基盤の整備のために位置づけている。5年を目途に具体的に検討、場所は人口集積、国道、JR、停留所などの利便性、市域の均衡ある発展につながる場所」とし、具体的な場所や規模については白紙状態にあると述べた。
高橋氏は「財政基盤の強化が合併の最大の理由であるか確認したい。人件費と物件費の削減で10年間で104億円削減するにもかかわらず80％台後半の経常収支比率が続くという。財政削減できる状況でありながら、かなりの投資をし財政が改善されない。そういうことでいいのか。投資する金を市民生活のためにもってこれないのか」と質問。
田村市長は「効率化を求めればそれなりの基盤になるが、国県の支援を受け発展する基盤を築くにはそれなりの投資は必要。合併効果と合わせて進めて行かなければならない。新庁舎は市民の生活を守るためにつくる。今のためにだけやるのか、20年、30年後の子や孫のために使うのかの見解の違い。今基盤整備しなければ、庁舎建設や道路整備の負担を市民にお願いしなければならないが、そういうことは言えない。国が交付税、補助金をカットするのは目に見えている」と建設の必要性を力説した。
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