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県議会決算特別委員会（佐々木博委員長）は2日、商工労働観光部の審査を行った。若年者就職対策について質疑があり、県内のニート（青年無業者）者の数を約5400人と県が推計していることが分かった。ジョブカフェの利用実績と併せて、及川幸子氏（民主県民会議）、平野ユキ子氏（同）、高橋雪文氏（自民ク）が対策をただした。
総合雇用対策局の長葭常紀局長は及川氏の質問に対して「総務省の就業構造基本調査の02年版をもとに推計した本県のニートの数は約5400人。他県では青森が6千人、秋田が4900人ほどで北3県は同じくらいではないか」と答弁した。
平野氏は「ニートの数が約5400人で、若年雇用のためのジョブカフェを国も活用する方向だが連携の状況は」と質問した。
勝部修総合雇用対策監は「就労意欲のないニートはなかなかジョブカフェに足を運ばず家の中に閉じこもってしまいがち。ジョブカフェの方では保護者から相談を受けていて、カウンセラーから話を聞いている限りではニート問題にジョブカフェがどう対応するかは議論している段階。本人の問題もあるが子どもの悩みを抱え込んでいる親への支援策がどうあればいいかを内部で考えている」と答えた。
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