谷藤裕明盛岡市長は8日の定例記者会見で「平成20年4月までには中核市へ移行できるよう努めたい」と述べ、1月の玉山村との合併による中核市移行に改めて意欲を示した。中核市への移行は人口30万人以上が要件。12月に発表される今年度の国勢調査の速報値で要件の充足を確認し、合併後、速やかに中核市移行に向けた準備を進める。
市によると、中核市に移行した場合、県から移譲される事務は1500件以上。申請を市が受け付け、県が決定するといった二段階の事務手続きが解消され、よりきめ細かな住民サービスが効率よく提供できるようになる。
市単独の保健所設置が認められるほか、都市計画、区画整理事業などまちづくりに対する権限や屋外広告物の規制などの事務も移譲され、これまで以上に、地域特性を生かした個性豊かなまちづくりの推進が可能になるという。
谷藤市長は都市の知名度やイメージが向上することについても触れ「交流人口の増加、企業立地の促進など地域経済への波及効果が期待できる。また、そうしていかなければならない」と話した。
県の広域振興圏、広域振興局の見直し案については「地域によっていろいろな思いがあるようだが、盛岡にとっては良い」と評価。中核市移行を視野に、積極的に権限移譲を進めたいとする県の意向についても「有効だと思うものは積極的に受け入れたい。自立した地域を作っていくという強い意思を持ったまちを作っていくことが必要」と歓迎した。 |