谷藤裕明盛岡市長は1日の記者会見で、県が公表した2005年国勢調査の速報で合併する盛岡市と玉山村との合計人口が30万740人となったことに関して「われわれが目指してきた将来に自立して、発信力の強い地域をつくっていくという中核市の方向について、一つ、人口規模をクリアできたということで、今後、中核市を目指して手順を踏んで取り進めていきたい」と述べた。
人口30万人以上は中核市指定要件。同市が指定されている特例市に比べて格段に、自己完結できる権限事務が増える。同市では、県庁所在地という特性を唱えながら、指定要件の緩和などを含め中核市指定への意欲を特例市指定以前から示していた。
11月30日に公表されたのは県の速報値で、総務省の速報値は今月中に発表される。来年1月1日の新盛岡市誕生とともに、中核市指定に向けた作業が本格化しそうだ。
谷藤市長は滝沢村など隣接の3町村が人口増の点に「生活圏を一帯と考えていくとすれば、このエリアには人口がまだまだ集積できる余地が、将来においてあると思っている」と話し、将来の合併を視野に都市圏の発展可能性に対する期待を表した。
都市圏の合併については「地方分権の一層の進展や少子高齢化社会の進行に的確に対応して、中核都市圏の形成を着実に進めるには、日常生活圏と行政区域の一致による一体的なまちづくりや行政サービスの提供、環境問題など広域的な課題に対応するとともに、自立的な行政基盤の強化を図るため、今後とも市町村合併を推進する必要があると」との認識を示した。
県が先ごろ示した市町村合併の組み合わせ案にも「盛岡市、滝沢村、矢巾町、紫波町、雫石町ということで、当市の合併の枠組みに対する基本的な考え方と合致していることから、これを了とする」と評価。
今後については「これまでの合併協議の経緯を踏まえ、当市をはじめ隣接市町村が自立した魅力的な地域づくりを目指し、互いに努力することが最も重要であり、その帰結としてさらに力強い地域づくりへの思いを共有するに至ったとき、新たな合併に結びついていく」と述べた。
|