紫波町管理型浄化槽PFI事業仮契約調印式が紫波町役場で11月28日に行われ、藤原孝町長と紫波PFI浄化槽整備株式会社（冨岡鉄工所など7社で設立）の冨岡靖博社長が契約書に調印。浄化槽の未整備解消と行政企業による町発展に向け固い握手を交わした。正式な決定は町議会12月定例会での承認後になる予定。
町管理型浄化槽整備は集合処理が難しい世帯に対し合併処理浄化槽を紫波PFI浄化槽整備株式会社が町に代わって整備する。年200基ずつ5年で1千基を整備、各年で整備する200基分の工事費は1年後に町が買い取り、10年間の期限で維持管理してもらう仕組み。
紫波PFI浄化槽整備株式会社は冨岡鉄工所、ダイキアクシス、紫波浄化槽、岡崎建設、佐々木建設、十文字組、紫波建設の7社が出資し資本金2千万円で21日に設立された。浄化槽の設置工事や販売、設置後の保守点検や清掃などが業務内容。
藤原町長は調印後「浄化槽、生活雑排水の整備は町民の要望が最も多く、そして期待されている部分。PFIによって一気に対応できることになった。全国的にも4例目、県内では前例がなく、多くの自治体が紫波町浄化槽整備に注目している。先達的な事業の立ち上げをしながら対応、官民一体となった町づくりをすすめたい」とPFI方式による浄化槽の一括整備に期待を寄せた。
紫波PFI浄化槽整備株式会社の冨岡社長は「事業に対する責任の重さを感じ、水洗化普及率の向上の思いを強く受け止めている。全国に先駆け浄化槽整備事業をPFI事業として取り入れ効果的な公共サービスの実施を民間主導で行う意味を十分理解し、事業の早期の実施、完成に向けた確実な道のりを紫波町、紫波町民とともにつくり上げていく。多くの地元建設会社、地元企業、金融機関の連携により地域経済の活性化を図り、事業の実施に伴う雇用の創出など紫波町の発展に貢献したい」とPFIの成功に向け強い決意を語っていた。
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