県は2日、県と盛岡市が建築確認した大臣認定構造計算プログラムを使用した建築確認図書の再点検結果を公表した。再点検した県内の571件すべて、問題がなかった。指定確認検査機関が実施した113件については国が年内に立ち入り検査する予定。ただし、県や盛岡市が再点検できたのは、建築確認図書が保存されている物件だけ。県民からの相談を受けるため県や同市に相談窓口が設置されている。
今回の再点検は、構造計算書の偽造事件に対応し、国からの調査依頼で実施した。対象は県と同市が建築確認した中で大臣認定プログラムを使用した建築確認図書。同プログラムが与えられた入力条件の下で出力されていること、出力結果が差し替えや改ざんなど不自然な書類となっていないことなどにより偽造の有無を調査した。
建築確認図書は保存期間が法令で定められておらず、完了検査が終了した時点で廃棄してかまわない。このため、対象は各行政庁の判断で2〜5年、保存していた物件にとどまった。同プログラムを使わない、手計算の物件は調査対象外となるが、県建築住宅課では手計算は検査確認の際、直接、項目ごとにチェックしているため改ざんが困難と説明している。
指定確認検査機関による構造計算書を必要とした建築確認件数は県内113件。いずれも大臣指定機関の確認案件で、今後、国が検査する。問題となった姉歯建築設計事務所が関与し、かつ所在地が判明した建築物は県内にない。
今後、県は偽造が問題となった建物以外の分譲マンションの安全性の検査については、国の動向を見ながら必要な対応をしていく方針。県民の不安などに応えるため、県と盛岡市が相談窓口を開設。居住者らが自ら安全性を確認する場合に対応できるよう、建築構造の関係団体にも相談窓口が開設された。
関係団体は日本建築構造技術者協会東北支部岩手ブロック（電話648−1757）と県建築設計事務所協会（電話019−651−0781）。
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