滝沢村の06年度からの組織機構再編が固まり、2日の村議会議員全員協議会で説明された。7部1教育委員会を4部1教育委員会に再編し、担当領域別に部長を配置し、計9人体制とする。総務部が消えるほか、村長部局の住民協働参画部門と教委社会教育部門を統合し、職員が両部門を併任する。住民の手続きなど窓口部門を本庁舎1、2階に集約する。
新機構は、村長部局に①暮らしの支援部（健康福祉領域5課、生活環境領域3課4出張所・施設）②都市産業支援部（都市政策領域3課、上下水道領域3課、経済産業領域3課）③まちづくり協働部（住民協働領域3課）④経営支援部（経営戦略領域3課、経営資源領域4課）を配置。
村教委は、村長部局と併任の③、小中学校の学校教育課、学校教育指導担当課、学校給食センターを束ねる教育の2領域。水道事業管理者（村長）も村長部局②の上下水道領域との併任。これに議会、監査委員、農業委員会、選挙管理委員会の各事務局が従来通り配置される。
部長級は①が2人、②が3人、③と村教委教育担当が兼任で1人、④が2人、議会事務局長が1人の計9人となり、現行より1人増員される。課は33課で今年度と変更はない。
本庁舎への手続きなど窓口部門の集約は、役場西側の老人福祉センター内にある基幹型在宅介護支援センターを介護保険課と集約して高齢者支援課にし、福祉課から児童福祉部門を独立させて子育て支援課としてそれぞれ1階に配置する。
別棟にある水道部は上下水道領域として統合されるため、本庁舎2階の下水道課へ移転する。新設は今年度配置された経済振興担当部門を地域政策課として、土地利用や情報通信も分掌事務に組み入れられる。
菊池文孝総務部長は、再編の狙いについて「これまでは国の省庁、県の機構に合わせて組織を束ねていた。今回は今年度からの第5次総合計画の領域ごとに束ねた。住民の経常的サービスを維持するため各課は変わりなく、基本的に従来通りの名称になっている」と説明する。
村側は総合計画の重点施策、基本施策に基づいて部を編成することにより、計画にある目標値「めざそう値」の達成状況が事務事業を直接評価する指標になると主張している。
村は12月議会定例会に部設置条例の全部改正案を提案する。
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