■ 12月県議会に森林環境税条例 ７億円規模の税収見込む
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県は06年4月施行で創設を目指している森林環境税「いわての森林づくり県民税」の条例案を県議会12月定例会に提案した。個人、法人に税負担を求め、多様で公益的機能を有する森林環境を維持、保全し、良好な状態で次世代に継承することが目的。平年度ベースで約7億円の税収規模と試算され、このうち6億8千万円程度は公益的目的のより高い人工林の針広混交林への転換事業に投入する。これまで施行または制定しているのは全国で14県という。
新税は、森林環境の保全がこれまでのように森林所有者の生産活動のみに依存することが困難な情勢で、地球温暖化など環境や防災への関心の高まりによって公益的機能が高く評価されるようになってきた状況を背景に、事業目的を限定して創設される。
本県は県土の約77％を森林が占める。その中で本県の森林の目指す姿として▽豊かで多様な森林が維持され、森林生態系の保存が図られていること▽森林の健全化が維持され、公益的機能が高度に発揮されていること▽二酸化炭素吸収源である森林の生産性が維持され、木質資源の循環利用が図られていること▽持続可能な森林経営が行われ、社会全体で森林が支えられていること−を挙げている。
しかし、林業経営の環境は厳しい状況が続いており、今後もこのままでは好転が望めない。その中で、従前からの木材生産を目的とした施業とは異なる、環境保全目的の森林整備に対し恩恵を受ける県民が等しく支える新たな仕組みの必要性が唱えられている。林業としても、健全な発展には伐採適期の森林から順次木材が生産され、収益が林業生産活動に再投資されるサイクルの構築が求められている。
新税の収入は、森林所有者に代わって行政が、森林の公益的機能の維持、増進を図るため、多様な森林整備をしていく事業に使われる。県民税と併せて納入してもらう県民税均等割の超過課税方式を採用。個人は年額1千円、法人は資本金の金額を5段階に区分し、年額2千円〜8万円の負担を求める。課税期間は5年間として見直す。税収は普通税に含まれるが、明確に区分するため、新たに基金を創設して税収相当額を積み立て毎年度の事業費に充てる。
施策は、人工林の針広混交林への転換に対し特に重点を置いて実施する方針。公益上、重要で緊急に整備する必要のある森林について、混交林へ誘導する間伐を実施する。森林所有者の伐採制限などを含む整備協定を締結するなどし、5年間で7500ヘクタール程度、混交林への転換を目指す。単年度平均で6億8千万円程度の事業費を見込んでいる。
このほか、地域力を生かした森林整備の公募、支援の観点から、地域の特色に応じた森林整備を地域やNPOなどが提案し、地域力によって里山林の再生や上下流の住民連携による森林づくりなどを支援する。5年間で75カ所程度の整備に単年度平均で1500万円程度を見込む。
新税の事業についての調査や審議、評価、検証のため、事業評価委員会を設置。県民参加と透明性の確保を図る方針でいる。
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