7日開かれた盛岡市議会の盛岡市立病院対策特別委員会（菊田隆委員長）に、全国自治体病院協議会長の小山田惠氏が参考人として出席した。「これぞ市立病院という機能はない」と述べ、税金を投入して政策的医療を展開する自治体病院としての役割を果たしていないとの厳しい見方を示した。病院存続の方向性としては盛岡医療圏で不足している療養型病床への移行を支持する考えを示した。
病床が常に60床程度空いている現状について小山田氏は「このままでベッドの利用が増えることはないが、空きベッド分の職員は常に雇用している。計画時から正確な分析もなく、評価もされてこなかった構造的な赤字」と説明。職員給与費対医業収益比が68・4％（03年度統計）と、全国平均の55％、理想とされる50％をはるかに超えている点も指摘し「開設者と職員が経営感覚を持って改革に臨む必要がある」と述べた。
医業収益が伸び悩んでいることについては「重症の患者を診ていないということ。重症患者は大学病院や県立病院にまかせ、市立病院はこの程度でいいという長年の市民ニーズがそうさせてきたのではないか」と分析。
「産婦人科、小児科で医師一人という状態では何もできない」とも話し、全国的に厳しい状態に置かれている自治体病院が生き残る道として「集約化、統合、ネットワーク化が欠かせない」と強調した。 |