県土地開発公社の外部経営調査結果が8日の県議会総務委員会で報告された。業務減少、分譲の低迷、近年の赤字などの課題が指摘され、公社の在り方や今後の方向性の検討が必要と提起している。県では県土地開発公社在り方検討会を公社を交じえて年内に設置し、06年半ばをめどに今後の在り方などを示す予定。
調査は出資等法人指導監督要綱に基づく同法人の運営状況の評価結果を踏まえて、外部の専門家による経営調査を実施するもの。前年度の県農業公社に続き、今年度は県土地開発公社を対象とし、監査法人トーマツに委託した。
公社の現況は職員21人、県・住宅供給公社からの派遣4人、嘱託3人の職員体制。公有地先行取得事業、土地造成事業、あっせんなどの事業を業務としている。
04年度決算をみると当期損益は1億7300万円の赤字。資産は116億900万円、負債は30億9800万円、資本85億1100万円となっている。
調査で指摘された重要課題は5点。▽公共事業の減少に伴い公社が受注する公共用地取得業務が減少▽造成済みの工業団地の分譲が低迷▽前2点により、04年度まで直近4カ年度は赤字で準備金の取り崩しにより補てん▽現在の県の施策の中で、公社の役割や運営の方向性が不明確▽所管部局である地域振興部の公社の現状に対する認識が不十分なため公社の役割や将来の方向性を明確に指導できていない−。
公社の役割や方向性の不明確な点について、報告では、所管部の公社現状への認識不足や指導監督の不十分さ、理事会の機能の不十分さ、経営責任が不明確で自立性を持っていないことが原因と指摘。所管部の適切な指導監督、理事会の開催増、理事長には経営者としての専門的な能力を有する人材をあて公社の経営責任を明確にしていくことなどの提言が出ている。所管部局については施策と公社業務との直接的なかかわりが薄い点に注目し、適切な部局の検討を促している。
課題解決にあたり、関係部局とともに県の施策推進上、公社の在り方、今後の方向性を検討することが必要と提起されている。
県では結果報告を受け、検討会を地域振興部や総合政策室、県土整備部、公社らの構成で設置。公社が県の施策の中で果たす役割、今後の経営見込み、所管部局などについて検討。今後の在り方、方向性などを示すことにしている。
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