雫石町長山に産業廃棄物の焼却溶融施設・雫石クリーンセンター建設を計画していたマイトリー（猿子英夫社長）が、事業の中止を県に伝えていたことが19日までに分かった。県環境影響評価（アセスメント）条例で知事から環境アセスの要判定を受け、事業中止したケースは初めて。
県環境保全課によると、16日、同社から「今後の先行き不透明の諸事情により事業の中止を決定した」とし「関係各位の皆様には、大変ご迷惑をおかけしたことに深くおわび申し上げる」とファクスが入った。
県は今年1月末に同施設の事業概要書の届け出を受け、環境アセス技術審査会の協議を経て、知事が3月末に環境アセスの要判定をした。
その後同社は手続きに入らず、9月下旬に「中止に近い見送り」を県に報告していたが、今回事業そのものの断念を伝えた。
施設建設に反対し、署名活動を展開してきた雫石町民有志のイーハトーブ雫石を守る会の嘉糠くに子世話人代表は「自然環境と町のたたずまいが一つ守られたという点では喜ばしい。今後二度とこういうことを町民の知らないところで押し進めないでほしい」と話していた。
町は19日に県から報告を受けたという。
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