県が昨年2月にまとめた再生計画の正式な名称は「岩手県競馬組合改革（改訂実行計画）」。その経営見通しによると、05年度は売上高318億円を見込み、経常損益がマイナス13億円となっている。これに特別損益で17億円を見込み、トータルとしては4億円の単年度黒字にする計画。競馬事業のマイナスを財産売却による収入で補う。
勝馬投票券の発売収入見込みは299億円。前年度実績を10％下回る固い数字で見込んだものだったが、新規施策をほとんど打ち出せなかったこともあって実際の落ち込みも想定通りになっている。
新年度は売上高を369億円と見込んでいる。05年度と比べて51億円の増収を図る。それでも経常損益は7億円の赤字で財産売却などの特別損益の収入で単年度1億円の黒字を目指す。
18年度に多額の増収を見込んでいるのは、いくつかの新規施策が実施に移されるためだ。
ひとつは3連勝式という全国的に主流になった新賭式が導入されること。実行計画では新賭式導入による増収効果を20億円と見込んでいる。ソフトバンクと契約したインターネット発売は初年度に10億円の増収見込み。このほかに街中場外による増収で3億円、R−CALLをやめてD−netに移行することによる増収効果で6億円、広域場外での共同利用による増収で10億円と見込む。
しかし、計画見直しを余儀なくされる部分もある。全国の窓口で発売されるJBC開催が実施できなくなったことだ。計画では17億円の売り上げを計上しているが、これがそっくりなくなる。
本場をはじめ既存施設での発売については、前年度と同様に10％減を見込んだ数字になっているため、存廃がかかった06年度に黒字化を図るには、インターネット発売が予想以上に実績を上げるしかない。
|