2006年 1月 5日 （木）
■ 〈柳村行革は何を目指すのか〉（下） 滝沢村の中道経営企画部長に聞く |
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中道 今は黙っていても税金として徴収され、公共の福祉に使われる。値段がついて使途の決まった寄付とは異なる。 税金をできるだけ減らし、関心のある人が環境対策や防災のNPOに寄付するとか。福祉や介護サービスの価格を見てサービスを買うことも可能だ。今は税金一辺倒だが、いろいろな使い方が混在する形が出てきてもいいのではないか。 −村の考えを受け入れなければ「弾かれた」と考える住民、企業団体も出るのでは。 中道 そう感じることはあるかもしれない。仕事が欲しいと陳情しても仕事がない。ならばビジネスチェンジを考え、みんなで気付き合っていくプロセスが必要だ。その過程をコーディネートすることが、村にとって一番大事な役割だ。全員の賛同は得られなくても一人でも多く理解してもらう努力をする。 −地域間競争を考えると、何をもって目的達成というのか。 中道 当然「足による投票」が出てくる。村にとっての成功とは「あそこの村に移り住みたい」と思われるようになること。雑木林のようにいろいろな形の雇用の場があればいい。さまざまな形態のビジネスが村内に林立し、いろいろな人がその広がりの中で活動しているイメージだ。 −実際に仕事や職場がなければ移り住まないのでは。 中道 それ自体が目的ではない。村の地域社会のシステムが成熟していくことが目的であり、住民が自己変革していくことへ支援する任務が村にはある。 −村の言う成熟に賛同できない住民、企業団体はどうする。 中道 そういうリスクはあるが2007年度（平成19年度）予算編成では、多くの全国の自治体が財政破たんあるいはそれに近い状態になると思う。今のような職員数と福祉サービス、公共施設は恐らく維持できない。06年度までは減りつつも交付税制度はある。その先はどう変遷していくか分からない。 「行政は冷たい」と言われるかもしれないが、行政機能そのものがなくなったらもっと大変だろう。パブリックの定義を変える必要がある。何でも行政がやるのがパブリックか考え直し、地域でできるものは分担してもらっていいと思う。 −選択と集中をさらに進めるのか。 中道 「あれもこれも」となれば、自己負担を求める。原資は頂くことになる。 −滝沢村モデルの今後の展開は。 中道 モデル自治会をつくっていきたい。手を挙げてもらい、自治会活動の変革を支援していく。今までの運動会、盆踊りと敬老会という融和政策から自主防犯、防災活動などさまざまなことを自ら解決していく、自己完結する仕組み。そう結びつけられないかと思っている。 地域ビジョンを行政がお手伝いして作った。今度はそれに向かって地域でいろいろな動きが始まる。有給ではなく日常活動としてやるので限界も出る。一人の100歩ではなく100人の1歩で活動して成し遂げたい。 |
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