増田知事は仕事始めの4日、年頭の記者会見に臨み、今年1年「総じて産業振興に全力を挙げていきたい。力を入れたいのは県内の各地域に根差した産業振興をさらに具体的な形あるものにしていきたいということ」と述べた。「国際化の波の中で激変が現れているが、特に第1次産業の新しい競争力のある産業としての育成に力を入れたい」と、産業としての農林水産業の強化を重要課題に挙げた。自らの知事4選への進退については、年末ごろ表明の考え方を示した。
第1次産業については「経営力を備えた力強い担い手育成が目指す姿。単なる生産知識だけではなく、経営力のある人に入ってもらうような形態をどのぐらい1年間につくりあげることができるか。07年度から国の担い手対策が具体的に実施される。今年、その担い手対策に向けて準備をしっかりやっておくべき。不十分だと、振り落とされてしまうこともある。企業の力をもっとこの分野に活用すべき。農業の系統組織にも今の農業の置かれている状況に合った形で努力を求めていくべきだ」と述べた。
本県産業では依然、公共事業依存度が高い状況に触れ「その中で建設産業がまだまだ多いが、建設業自体が公共発注の量が減っており、これが回復することは考えにくい。むしろこれからの時代、かなり縮小したパイをお互いに競争し合うことになる」と認識を示した。「できるだけ技術力を備えた良い建設業の皆さんに経営力を付けて生き残っていただきたい。他業種への転換もこれからさらに考えていく必要がある。公共事業にかなり依存している産業構造自体を業界としても変革していく必要がある。県としても入札制度から始まってさまざまあると思うので力を入れていきたい」と述べた
その上で2つ目の力点として「地域の自立と責任が求められ、多くのことを自分たちの力でやっていかなければならない。すべてを財政で解決することはこれからは難しい。地域の特性を生かすとすれば、地域のコミュニティーの力を発揮できるような形にして解決策を探っていく必要がある。コミュニティーを生かした地域のさまざまな課題の解決に、県の職員が入ってコミュニティーの力を引き出す起爆剤になれればと思う」と語った
来春任期満了となる知事職の進退については「4月で3年たつので、任期終わりに近づく時期に次はどうするか判断したい。時期は今年の末になると思う。それまでにやらなければならないことがいっぱいある。ちょうど大きな節目の時期。人口減、地方制度の話などがあり、将来、どういう岩手づくりをしていくかの課題設定と計画をきちっと立てていくことに、今年1年全力を尽くしたい」と述べ、明らかにしなかった。
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