県庁は4日が仕事始め。増田知事は庁内放送で職員に年頭のあいさつをした。従来推計を上回るペースの人口減少と地方制度の大きな変革が「これからの岩手県の運営にとって大きな制度的な制約要因になりかねない。それを乗り越えて次の時代に向かった新しい政策をみんなで考えていかなければならない」との課題を提示。「高い成長と地域を維持し福祉を実現していくような岩手県の姿を追い求めていくことが求められる」と職員の英知に期待した。
増田知事は人口減少社会に関して「主原因が出生率の低下となると、それを上げていくには国、地方を通じた総合的な幅広い政策が必要だが、その効果が出てくるまでにだいぶ長い時間がかかる。今の人口減の状況を見ると、それまでの間に岩手県のような地域はほとんどの地域で集落が消滅、崩壊してしまうような事態に陥らないとも限らない」と危機感を募らせた。
「今年1年、人口減少に合った、また備えをしっかりとした政策を打っていかなければならない」と述べた。
地方制度の変革には「地方制度全般が07年度以降、激変していくだろう。地方交付税の在り方にしても大幅な制度改正が起こるだろうし、従来の護送船団ですべての地方自治体を基本的には救っていく制度ではなく、これからは地方自治体間の競争を前提として制度が組み立てられていく。財源保障を大幅に削り、とにかく競争原理を持ち込もうとする国の動きがより強まってくるだろう」と予測。「合理性のある、より効率的な県の組織を作っていかなければならない」と述べた。
半面「政府の言う通り、小さな政府、それ以外の分野は民間の市場原理の中で競争にゆだねるというやり方に必ずしもなじまない地域、分野もまだある。効率性のみを追求するのではなく、小さな、効率性のあるサイズにしていった上で、しっかり地域経営を維持していく英知が求められ、われわれが新しい答えを出していかなければならない」と語った。
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