イオンの新会社イオンスーパーセンター（岡崎双一社長）本社が昨年、盛岡市菜園に進出した。新会社はイオンが分社化した100％出資会社。資本金1億円で、06年度の年商は450億円の見込み。1店で300人以上の新規雇用を生み出すという。
営業は1日24時間。非食品のディスカウントストアとスーパーマーケットを合わせた形態で約14万点の品目を扱う。東北エリアのスーパーセンターの運営や新規出店事業などを行う拠点の位置付け。
地域の暮らしに役立つ、進化するスーパーセンターの構築を目指し「地域活性化」「衣・食・住・遊」の総合提案型の店舗を展開。地域密着型の商品MD（商品政策）計画の訴求や低価格・品質の構築と訴求、テナントとのコラボレーション、自社PB（プライベートブランド）・トップバリュ商品の拡大と訴求などを図っている。
地場産品は東北全店で扱う方針。盛岡では正社員として40人ほどを採用予定。昨年の記者会見に出席したイオンの岡田元也社長は「スーパーセンターはこれまでは実験。今後東北に限定して本当に地域社会に貢献する店舗を展開したい。この地域になくてはならない店と企業にしたい。イオングループ挙げて全力で支援したい」と、地域密着型の戦略を打ち出した。
「盛岡は東北の地域の核になると思っている。地理的にも恵まれ東北全体を見てもインフラの整備がなされている」と盛岡に本社を置く理由を説明した。
「毎年大量の出店は無理かもしれないが、年間数店舗になるだろう。店舗面積は1万3千から1万4千平方メートル。スーパーセンターの形態では盛岡市内のような大きな中心部への出店は難しいだろう。街づくりとの関係から見ればまだGMS（総合型スーパー）の方が可能性がある。イオン盛岡SCとはお客から期待されるものがまったく違うと考えている。もともと違う形態で競合しない」と話す。
「すべての消費者は海外産や地域産の商品の両面を求めている。今後さらに両極に専門化されるだろう。海外からのバナナやパイナップルなどや、地域特性のある漬物など。そういうものの提供に十分応えるようにしたい」と商品政策にも触れた。
岡田社長は「それぞれの業態ですみ分けが可能。イオンもどんどん進化する。盛岡からも新しい人が入る。新しい考え方も入り大いに活性化される。顧客ニーズもどんどん変化している。流通業もたえず進化しなければならない。規模は拡大されれば質の転化になる」と話していた。
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