岩手労働局（伊藤治局長）が1月31日発表した05年12月期の県内の有効求人倍率は0・70倍で、1998年2月から94カ月ぶりに0・7倍に達した。同期の全国の有効求人倍率は1・00倍を回復。本県も全国と歩調を合わせて雇用情勢は改善しているが、0・70倍は全国38番目の水準で、東北地方では完全雇用に至っていない。
岩手労働局では「経済情勢は個人消費の伸びがみられ、求職状況は落ち着いている。新規求人は製造業やサービス業などで増加しており、全県的にプラス傾向が出ているので当面はいいのではないか」とみている。
12月の県内企業の求人は2万2286人で前月比7・2％増。これに対して求職者は3万1668人で前月比2・4％減となり、有効求人倍率は0・70倍で、前月を0・06ポイント上回った。有効求人倍率が0・7倍に達したのは7年10カ月ぶり。
全国と同じく製造業やサービス業の求人増を背景に改善した。企業の合理化による人員削減が落ち着きをみせ、県内の雇用情勢は持ち直している。
同局がまとめた98年からの県内有効求人倍率の推移を見ると、98年3月期に0・67倍で0・7倍台を割り込み、以降は大手金融機関の破たんによる不況の影響で0・5前後を低迷した。2000年にはITバブルの影響でやや復調し、0・6倍台を回復した。
01年に入って再びダウンし、02年にかけて0・3倍台から0・4倍台を推移。県内では誘致企業の撤退や合理化が相次ぎ、雇用情勢は最も深刻化した。03年5月から景気の回復基調に合わせて0・5倍台を回復。05年11月は0・64倍、12月は0・70倍と2カ月連続で大幅に改善した。
完全失業率についてみると、東北地方の四半期ごとの発表で05年10−12月期は5・1と高い水準にあり、全国と同じく雇用情勢が改善するにはタイムラグがあるとみられる。
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