盛岡市と旧玉山村の合併後、初の同市行財政構造改革推進会議（委員長・田島平伸県立大総合政策学部教授、委員18人）が1月30日、同市紺屋町の勤労福祉会館で開かれた。新たに玉山区選出の委員3人を加え、市行財政構造改革の方針及び実施計画の見直しについて審議した。
会議には工藤久徳玉山区長も出席。谷藤裕明市長は「都市間競争が激化している中、北東北をリードするのにふさわしい都市を築いていく必要がある。きたんのない意見をお願いしたい」とあいさつした。
改革の方針及び実施計画の見直し案によると、改革の取り組み項目に「行政評価システムによる市政のマネジメント」を新たに追加。当初予算の編成に当たって施策優先度評価の結果を活用して施策ごとの予算枠配分を実施することや行政評価結果を毎年3回公表することなどを明記した。同推進会議による第三者評価を継続的に実施し、市民満足度など市民意見を反映させた指標設定にも取り組む。
出資法人の見直しでは今年度までに8法人からの出資の引き揚げについて交渉、協議し、売却額は04年度3億4691万円、05年度1億6861万円となった。06年度は旧玉山村から引き継いだ3法人（岩手銀行、東北銀行、アイビーシー岩手放送）の出資の引き揚げを実施する予定で売却額は1億2千万円程度と見込む。
定員と職員給与など勤務条件の見直しでは、04年度から08年度までの5年間の職員定員の削減数を120人から140人に上方修正。06年度までの職員定員の削減数「70人（現行定員3％）程度」を「85人（03年度定員・旧同村職員数を除く）の3・5％程度」に改めた。職員給料のラスパイレス指数（国が100・0）は03年4月現在で103・0だったものが05年4月現在で97・0となっている。
未利用市有地・保留地の処分目標額は約15億円から約25億円に修正。事務事業、補助金・負担金の見直しでは、補助金の客観性、公平性、透明性を高めるため第三者評価を実施すると明記した。
委員からは指定管理者制度への移行について「農業構造改善センターや生活改善センターは本来、第1次産業を育成する核となるべき施設。市直営とすべきではないか」との意見や「指定管理者を公募しても既存の団体が指定管理者に指定されるケースが多かった。指定管理者選定までのプロセスをより分かりやすく公表してほしい」といった指摘があった。
玉山区から新たに加わった委員は次の通り。（敬称略）
石川祐司（税理士事務所長）、岩崎隆（県農協青年組織協議会長）、竹田かづ子（玉山商工会女性部長）。
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