財務省盛岡財務事務所（中島一良所長）のまとめによると、05年度の県内の公共事業に関する前払金保証請負金額は99年の半分の水準に下がったことが分かった。6年間で50・3％減少し3595億円から1788億円になっている。政府の構造改革路線と県の公共事業削減策で02年度以降の下げ幅が大きくなっており、同事務所は今後の公共事業についても「引き続き低調」との見方を示している。
同事務所が東日本建設業保証などを通じてまとめた99年度からの建設業の前払金保証請負金額（各年度4−12月累計）によると、05年度は総計1788億円だった。
工事の執行ごとの内訳は国328億3800万円、公団・事業団等73億8100万円、県766億3800万円、市町村585億7600万円、その他2億5300万円だった。
99年度は国事業の金額が293億3400万円になっておりほぼ横ばいだが、公団・事業団等は269億7200万円だったので4分の1に減少したことになり、同様に県は1652億1800万円から53・6％減少、市町村は1303億3千万円から55・1％減少した。
公共事業を請け負った業者すべてが前払金保証を通しているわけではないが、国、県、市町村などの事業を積み上げて比較する目安になるという。
中島所長は「保証金額から見た推移なので実額とぴたり合う数字になっているかは分からないが、公共事業が施策として国も削減するという結果が反映されている。県もそのような方針が施策としてあることが結果として表れたのではないか」との見方を示した。
県建設業協会の中村昭専務理事は前払い保証請負金額の推移について「公共事業への依存度が高い東北地方では半減し、それに依存できない状況になっているということ。民間投資額が多いわけでもないので大変だ」と話す。
その上で「三位一体改革の流れがきちんと分かり、国はこういうこと、県は市町村はこういうことをやるということがきちんと決まって財政が落ち着かなければ、今後の公共事業がどのようになっていくのか分からない」という。今後についても楽観視していない。
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