県の2006年度予算編成は2日、知事査定が終了した。一般会計の当初予算案は7300億円台後半に落ち着いた。1月17日の部局調整段階からさらに圧縮し、約7671億円だった前年度当初予算を300億円程度下回る。産業振興や人材育成を柱に編成され、政策形成プロジェクトの40の政策の総仕上げ年度として目標達成に努める。
前年度予算を下回るのは5年連続。県は財政調整基金など基金の取り崩しは基本的にしないこと、プライマリー・バランス（基礎的財政収支）を黒字化させることを課し、これが制約要素となって縮小となった。基金の取り崩しは皆無ではないが、今冬の大雪により05年度補正予算で除雪費の増大が見込まれることも影響した。
編成では産業振興を最優先し、広く人材育成を柱に人口減少社会への対応も意識。40の政策について達成率を上げる観点で予算案に反映させ、目標到達を図る。一方で歳入は臨時財政対策債を含めた地方交付税は減少し、税収は微増する見込みとなっている。財政健全化を意識しながら、政策を積み上げて予算化した。
県債発行残高は新年度末には減少し、1兆3千億円程度になる見通しで、今年度をピークとする転換期となりそうだ。
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