紫波町の藤原孝町長は3日、紫波町臨時議会の冒頭で3期目のあいさつをした。「責任の重大さと初心に返り、持続的に自立する紫波町行財政計画を計画的に実施し、自立を目指した潤いのあるまちづくりをしていく。6項目の公約は喫緊の課題。確かなものとしていく。全国に発信できる活力あるまちづくりを進める」と決意を述べた。
臨時議会では除雪費にかかわる補正予算、大雪による農家被害についての緊急質問が行われた。
一般会計補正予算は9840万3千円。これを加えた今年度の予算総額は115億9747万1千円になる。歳入大半は財政調整基金の取り崩しで9072万8千円。主な補正は道路除雪費が7330万円、各種の除雪費の合計が280万3千円となっている。
大雪による農業施設被害状況はパイプハウス143棟、牛舎2棟、たい肥舎1棟、作業小屋4棟、被害額は再建費換算（復旧をする農家の合計）で1億360万円。このほかブドウ棚の倒壊は被害面積が4ヘクタール、被害額1千万円、リンゴの木の枝折れ、山林の倒木被害が町内各地に出ているが雪のため全体の被害を把握しきれないという。
照井利継氏（無所属）が被害状況や農家の復旧対策、倒木した松の処理対策について質問した。
藤原町長は「パイプハウスの復旧は2月中をめどに岩手中央農協が被災者を対象に申し込みの受け付けをまとめる。農協と取引のある納入業者3社に確認したところ町内分をカバーできる資材確保は可能であると聞いている。品薄による価格への影響は現時点ではないと見込んでいる」、倒木処理については「赤松の倒木は東部地区を中心に発生している。倒木は県の松くい虫対策事業の適用外であり、被害調査結果をもとに整理伐採対策および財政支援について県への要望を含め対応していく」と、述べた。
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