■ 義務的経費が５割超す 06年度県予算は総額7398億6200万円
|
県は6日、県議会2月定例会に提案する2006年度当初予算案を発表した。一般会計は7398億6200万円で前年度を273億300万円、3・6％下回った。5年連続で前年度を下回った。歳入は県税などの自主財源に伸びが見られるものの、国庫支出金が大幅に減少するなど依存財源の落ち込みがそれを上回る割合となったため、自主財源の割合は35・9％と、前年度を2・8ポイント上回った。歳出は義務的経費が50・2％と1989年以降で初めて50％を超え、財政の硬直化が進んでいることを示している。地方財政計画では0・7％減と示されていたが、大幅に上回る減少率となった。残り任期1年となる増田知事は、自立をキーワードにした政策を予算案に反映させている。（6面に主要事業）
新年度は施策形成プロジェクト「40の政策」や行財政構造改革プログラムの最終年度に当たり、「自立＆構造改革」仕上げ予算として編成された。自主、依存とも財源確保に難しさを伴う中、産業振興や人づくりに加え人口減少社会への対応と地域力の発揮を柱に据え、重点、効果的な活用に努めた。財政硬直化は見られるが、財政調整基金など主要3基金の取り崩しに頼らないこと、県債残高を増やさずプライマリーバランスを黒字化することを財政運営の基本に置き、県税収入の確保のほか未利用県有地の処分などで自主財源の確保に努める。
歳出面では緊急性、重要性の関連から「選択と集中」を徹底し、優先順位を厳しく選択し、創意工夫を凝らした。40の施策はプロジェクト枠として確保していた50億円に近い約49億3600万円を当初段階で計上。事業費総額で約76億4300万円となる。
県債元金償還額と県債発行額の差で見るプライマリーバランスは03年度で494億円、04年度224億円（いずれも決算ベース）、05年度見込みは90億円の赤字が続いてきたが、06年度は償還額は1347億円と増えたものの、県債発行額を1219億円に抑え127億円の黒字化が達成できる見込み。これに伴い、県債残高は05年度末見込み1兆4045億円に対し、06年度末は1兆3918億円と初めて減少に転じる見込みだ。
県民一人あたり県債残高は100万500円と算出され、05年度末見込みより減るが、05年国勢調査の県人口により100万を割れなかった。
■歳入
内訳を見ると、自主財源は県税の増加と基金のうち県債管理基金取り崩しによる繰り入れ増などで前年度比118億6800万円、4・7％増の2656億8400万円。使途が柔軟な財政調整基金は積み立て、公共施設等基金は手をつけない。一方、依存財源は391億7100万円、7・6％減の4741億7800万円となる。
県税は1103億1100万円で前年度比21億800万円、1・9％の増。地方交付税は2340億5900万円と前年度比27億7500万円、1・2％の減が見込まれ、臨時財政対策債を加えても60億3500万円、2・3％減となり、国庫補助の一般財源化で伸びてほしい地方交付税が減少となったことで、実数以上の減少感がある。
歳入に占める割合の高い県債や国庫支出金の落ち込みが大きくなると見込まれる。国庫補助負担金一般財源化の影響で、地方譲与税が147億9500万円、120・8％増となった半面、地方特例交付金が86億5900万円、91・4％の減となっている。国庫支出金は市町村合併で町村が市になった地域に生活保護の事務が移ることで12億円程度減少する。
県債発行は前年度比150億7800万円、11・0％減。県債依存度は16・5％と、前年度を1・4〓下回った。
■歳出
義務的経費は総人件費で定数減が図られるなどしたが、退職手当が23億円増の約160億円となり、人件費が前年度比35億3100万円、1・7％減の1998億5400万円、扶助費が合併に伴う生活保護事務の移管の影響で50億8500万円、29・5％減の121億6500万円。これに公債費を加えた義務的経費は3716億5800万円で1億6300万円増え、総額が減少したこともあって構成比は50・2％と半分を超えた。
投資的経費は333億4000万円、19・2％減の1404億1100万円。構成比は19・0％となった。普通建設事業費は前年度比315億800万円、19・1％減の1334億9600万円となっている。
|
|
|
|
|
|
|