■ 〈経済〉中心部に大型店を誘致する動きも 日本商工会議所の高橋部長が講演
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盛岡市商店街連合会（吉田莞爾会長）主催の研修会が3日、盛岡市盛岡駅前北通のホテリメトロポリタン盛岡ニューウイングで開かれた。市内の商業関係者ら50人が参加。日本商工会議所流通・地域振興部の高橋和憲部長が、まちづくり3法の見直しについて運動の展開なども踏まえて話した。
現行のまちづくり3法（中心市街地活性化法、改正都市計画法、大規模小売店舗立地法）は98年の公布。高橋部長は「3法の制定後8年が経過する。本来なら地域や中心市街地は活性化するはずだった。しかし街中は疲弊し郊外は乱開発の状態。経済問題だけでなく社会問題や教育問題になっている、当会議所も含め中小企業関係4団体はまちづくり推進のための新たな枠組みの構築が必要と考え、見直しに向けた要望活動を展開してきた」と運動の背景を説明した。
改正3法案は閣議決定を経て今国会で成立の見通し。改正案ではさまざまな都市機能を集約し、にぎわいの回復を図る点にポイントを置いている。
活性化法案では商業の活性化だけでなく、都市機能の増進も含め一体的な推進を図ることが目的になっている。計画法案では郊外に行くほど規制が厳しくなる体系へ移行。近隣商業地域、商業地域、準工業地域以外の第2種住居地域、準住居地域、工業地域の用途地域での出店を制限する。
立地法は今回の法改定の対象にならないが、商業施設に加えサービス施設（映画館やボウリング場など）に対象施設を拡大する指針で改定。退店時の対応のために業界ガイドラインを作成するよう経済産業省が強力に指導する。
高橋部長は「現行の計画法では店舗等の床面積が3千平方メートルを超えるいわゆる郊外の大型店は6つの地域で出店制限がなかった。改正案では3地域が制限の対象になる。当初は準工業地域も制限対象になっていたが不動産協会などから撤回を求められ対象外になった」と経緯などを説明した。
高橋部長は「小田原市では郊外への出店拒否宣言を出し、中心市街地への出店を誘導している。特区制度を活用し大型店を中心地に誘導する自治体もある。固定資産税を減らすなどの措置を出す所も。新たな市町村間の競争が始まっている」と話していた。
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