県議会の議員定数等調査特別委員会（高橋賢輔委員長）が来春の次期一般選挙に向けた定数見直しの結論を出せないでいる。昨年12月、委員会を構成する3会派がそれぞれの案を出し、議論が平行線となったため正副委員長に調整を一任したが、それ以来となる6日の委員会でも3会派が自案を譲らなかった。
委員会は6日で13回を数えた。総定数を51から3減の48とすることは早い段階で合意し任意合区の問題も曲折の上だが結論を得た。しかし、選挙区ごとの定数を議論する中で国勢調査の人口速報値が出て、人口比による具体的な定数配分が示されてから会派で意見が分かれ、いまだに歩み寄りが見られていない。
同日、委員長が正副委員長に一任後、非公式に会派代表と調整を試みたがとりまとめることができなかったと報告。
各会派の考えを改めて確認した。民主・県民クラブは人口比による配分そのままを適用、政和・社民クラブは配当基数で小数点以下が近い岩手郡（雫石町、滝沢村）と大船渡市の選挙区間で1減1増を調整する、激減緩和のただし書き条項の適用をと、2会派は従来と同じ主張。
自民クラブは人口比で定数減となる選挙区が県北・沿岸に偏り、県の県北・沿岸振興政策に県議会も応えなければならないと定数減を次々回選挙まで伸ばす案を再び出した。
高橋委員長は「これ以上延ばすわけにはいかない。次回は全員が合意できるようにお願いしたい」と、2月定例会での提案に向け3会派に要請した。歩み寄りが不調になれば採決に踏み切る可能性も否定できない。
次回会合は15日に決まったが結論を出せるかどうか微妙な情勢。当初目指してきた2月定例会への提案、議決のスケジュールの遅れを危ぶむ声も出てきた。委員会の報告をパブリックコメントにかけて議案とする方針のため、2月定例会最終日の3月20日に提案するには押し詰まった日程となっている。決められない場合には選挙まで1年を切ることになる。
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