■ 滝沢村の新年度当初予算は1.3%減の125億9000万円
|
滝沢村の06年度当初予算案が公表された。一般会計は歳入歳出の総額が125億9千万円で、対前年度比1・3%、1億7千万円の減だった。基金の廃止や編入などで実質は同0・4%、4400万円の減でほぼ同規模。義務的経費は人件費を抑制した一方で扶助費が増加したため構成比が5割を超えた。起債残高は06年度末見込みで172億8千万円、村民1人当たり32万2千円と県内で最低。7特別会計を合わせた総額は222億1962万円で同0・3%、5936万円の減。3日招集の村議会3月定例会に提案される。
■一般会計歳入
自主財源の村税は41億8158万円(構成比33・2%)と対前年度比3・5%の増。定率減税縮減の影響で、2年連続して増えた。
これに対して依存財源の地方交付税は30億6698万円(同24・4%)で0・2%減と同水準で推移。07年度から住民税に組み替えられる地方譲与税は6億5688万円(同5・2%)で同39・2%増加した。
村債は9億5290万円(同7・6%)と9・3%減少し、10億円台を割った。このうち臨時財政対策債(赤字地方債)が4億9960万円で、政府が示した総額同様に同9・4%減だった。
繰入金は1億9379万円(同1・5%)で同57・5%の大幅減。繰り入れ基金の内訳は財政調整基金が同4割減の1億円、減債基金が同7割減の3千万円、地域福祉基金が同額5千万円。3基金の06年度末残高は約10億円で県内では高いものの全国の類似団体と比較すると低いという。
■同歳出
性質別でみると、経常的経費(構成比79・6%)が100億2348万円で対前年度比1・3%増。うち人件費、扶助費、公債費の義務的経費が63億4439万円(同50・4%)に膨らんだ。
人件費は経費節減や国勢調査員報酬削減で22億6612万円と同1・9%減ったが、扶助費が保育所運営費や児童手当て年齢拡大などで21億6424万円と同8・5%伸びた。公債費は06年度が清掃センター事業などの償還ピークに当たり19億1402万円で同2・2%増えた。
投資的経費は10億8667万円(同8・7%)で同12・2%減。このうち普通建設事業費が10億8143万円あり、同1億2160万円減少した。予算編成当初は13億円の枠を見込んでおり、決算額では見込みの通りになると試算している。
巣子駅関係事業がほぼ終了したのが主因で、新年度当初は1億4523万円を計上。滝沢南中北校舎建て替えに3億8442万円、新規で一本木松島主幹線道路改良舗装事業、細谷地線道路改良舗装事業の設計費、庁内コンペで採択された新価値創造事業4件(1714万円)が計上される。
■村財政と借金
村政策財務課によると、村の借金に当たる起債残高は06年度末見込みで対前年度比5億9千万円減少する。今年度末見込みでは村民一人当たり33万3千円の負担が1万1千円減少し、県内自治体で最低額になる。
自主財源比率は43・6%で前年度と比べて同率、公債比率は17・8%。
|
|
|
|
|
|
|